AI時代の電力インフラをどう支えるか。BIPROGYとShizen Connectが描く次世代電力網(後編)
データの力で実現する「デジタルコモンズ」とエネルギーの未来
BIPROGYは2026年6月1日、系統用蓄電池の保有・運営を担う子会社の設立と蓄電池保有型アグリゲーション事業の開始、そしてバーチャルパワープラント(VPP)のプラットフォームを提供するスタートアップのShizen Connectとの資本業務提携を発表した。前編ではエネルギー業界が抱える課題と、両社が提携に至った背景を聞いた。後編では、BIPROGYが自らアグリゲーション事業を手掛ける意義と、両社の協業が目指す社会について、Shizen Connect 代表取締役CEOの松村宗和氏とBIPROGY パブリックサービス第一事業部長の岡智史が語り合う。
なぜ自ら事業を手掛けるのか――現場の生データでAIを鍛え、共創サイクルを回す
――BIPROGYが自らアグリゲーション事業を始める意義はどこにあるのでしょうか。
岡VPPの事業化が急速に現実味を帯び、参入企業が増加する中で、競争力の核となるのは「AIによる高精度な予測と最適制御」です。優れたAIを育てるには、質の高い学習データの継続的な蓄積が欠かせません。しかし、単にITシステムを提供する立場では、実際の電力運用現場で生じるリアルなデータに触れることはできません。当社が自ら系統用蓄電池を保有・運用するアグリゲーション事業に参入した理由は、まさにここにあります。運用の現場から生まれる生のデータをダイレクトに獲得し、AIの制御精度を極め、その知見をエコシステム全体へ循環させることこそが、私たちが事業を手掛ける本質的な意義です。
Shizen Connectさまと資本業務提携を結ぶことで、スピーディーに事業を立ち上げ、共にお客さまを開拓していきます。その際、開拓したお客さまの機密情報は厳格なセキュリティ管理のもとで厳重に分離・保護し、漏洩や悪用を防ぐガバナンスを徹底します。その上で、安全に区別された事業データを両社の強みで活用し、これまでにない新たなサービスや社会的価値へとつなげていく。こうした信頼と安全を前提とした共創の循環サイクルを確立することを目指しています。
パブリックサービス第一事業部長
岡智史
――AIによって生まれてくるサービスもあるということですね。
岡かつての産業革命を振り返ると、機械化によって従来の職種が姿を消した一方で、近代紡績や重工業、鉄道・物流といった新たな産業構造と新たなサービスが誕生し、社会全体の生産性を飛躍的に高めました。現代において、そうした新たな産業や社会的価値を生み出す原動力となるのが「データ」です。
当社は、このデータを生かした「デジタルコモンズ」という構想のもと、新しい社会の実現を目指しています。地域社会や企業に点在する私有財・余剰財(蓄電池や再エネ設備など)を、デジタルの力で共有財として広く循環・利活用させる取り組みです。エネルギー分野でそのオープンな基盤を築き、Shizen Connectさまと互いの強みを融合させながら、デジタルコモンズを一緒に構築していけると考えています。
松村私たちも同じ考えです。設立当初より、分散型エネルギーに関わる国内のデータを円滑に循環・流通させるプラットフォームづくりを目指してきました。高度なAIがリアルタイムで需給を最適制御するこれからの時代において、そうしたデータ基盤はまさに必須のインフラです。しかし残念ながら国内では、これまで十分に育っていない未開拓の分野でもありました。
だからこそ、特定の企業に縛られないオープンで中立的なプラットフォームが必要です。そうした基盤があって初めて同じ志を持つ多様なプレーヤーが集い、蓄積される取引データを適切なルールのもとで安全に流通・活用できるようになります。
代表取締役CEO
松村宗和氏
精度追求から「現場活用」へ――培う知見が生み出すAIロジック
――現場の運用データや取引データが集まり循環していくことで、AI主導の電力インフラやデジタル社会の可能性はどのように広がっていくとお考えですか。
松村現在は人間とAIエージェント(自律的に判断・実行するAI)との対話や介入が必要ですが、さらに高精度なAIが構築されれば、AIエージェント同士がマルチエージェントとして自律的に通信・最適化(交渉や取引)を行う未来が訪れます。そうなれば電力系統全体がミリ秒単位で効率的に最適化され、電力インフラのあり方に大きなパラダイムシフトが起きます。
例えば、日本全体の電力需給と系統安定化を統合的に司るAIがあるとします。所有者の同意(データガバナンス)のもとで電力データがオープンに連携されていれば、各地の系統用蓄電池やEV、家庭用蓄電池などの分散型エネルギーリソース(DER)の残量や、各発電設備の供給能力をリアルタイムに把握・可視化できます。その上でAIが高精度な需要予測と充放電制御を行い、最適な需給バランスを自動で実現するとともに、調整力や電力を提供した所有者へ確実に価値(対価)が自動還元される――そうした自律分散型のエコシステムが可能になります。
一見するとSFやフィクションの世界のように思えるかもしれませんが、人類が描いた夢の多くはテクノロジーによって現実になってきました。こうした個々の資産やデータを孤立させず、オープンなデジタル基盤を通じて社会全体の共有財として生かしていく未来の社会設計思想こそが、「デジタルコモンズ」なのだと捉えています。
岡松村さんが描く自律型の未来を実現するには、AI社会を支えるミッションクリティカルなセキュリティが不可欠になります。電力は社会のあらゆる活動を支える最重要インフラですから、大手電力会社さまが長年求めてきた厳格なセキュリティレベルや信頼性を担保した上で、実際の業務に直結する形でAIを実装・運用できる技術力が求められます。
また、AIによる需要や発電量の予測は、どれほど技術が高まっても100%完璧にはなりません。重要なのは「単に予測精度を競うこと」ではなく、「何のために予測し、それを実務や市場取引の中でどう活用・制御するのか」という現場目線です。電力運用の現場課題や業務プロセスを深く理解していなければ、実用的なAI活用ロジックは組み立てられません。そこに、長年エネルギー業界に寄り添ってきた当社の真の強みがあります。
例えば、当社は長年「発電予測サービス」を提供していますが、初期は「予測精度の追求」こそが最優先だと考えていました。しかし、実際の業務支援を重ねる中で、真に重要なのは精度そのものだけではないと気づきました。気象の急変時など特定状況下での予測誤差(インバランス)が、事業者さまの収支や現場業務にどれほど大きな影響を与えるか。それを熟知した上で、リスク管理を含めた現場の運用フローに即したサービス設計を行うことが核心なのだと再認識しました。こうした現場課題への深い理解が、当社のサービスの質を高め、信頼に結びついています。
大小の蓄電池リソースを統合――BIPROGYの技術と実績で進化するVPP
――VPPを取り巻く環境が変化する中で、今後どのような領域に注力し、可能性を広げていかれるのでしょうか。
松村VPP市場は現在、大きく2つの領域に整理できます。1つは送配電網に直接接続される大規模な「系統用蓄電池」の領域、もう1つは家庭や工場などの需要家に置かれる比較的小規模な「デマンドレスポンス(DR=需要側の調整)」向けの領域です。現在、ビジネスとして先行して市場が急速に立ち上がっているのは前者です。
現在の注力領域である系統用蓄電池の分野では、多様な事業者の参入が相次いでいます。数メガワットからギガワット級へと設備規模が大型化するほど、AIによる高精度な充放電予測・最適制御が不可欠となる一方で、万が一の不正アクセスや誤制御が電力系統全体へ与える影響も甚大になるため、ミッションクリティカルなサイバーセキュリティの担保が最大の鍵となります。電力インフラ領域で高いセキュリティ実績と信頼性を誇るBIPROGYさまとの協業は、当社の接続プラットフォームにとっても極めて大きな推進力となっています。
一方、需要家側のDR向け蓄電池の分野は、現状では単体での採算性(経済性)に課題を残していますが、家庭用蓄電池やEV、エコキュートなどの分散型エネルギーリソースは確実に普及しており、制御できるリソースの裾野は急速に広がっています。AIによる最適化コストの低減や市場環境の整備が進めば、近い将来必ず収益化できるフェーズへ移行すると期待しています。
VPPの本質から見れば、大規模な系統用から小規模な需要家側リソースまでを一体で包括制御することこそが重要です。私たちShizen Connectとしては大規模・小規模の両方をカバーするスタンスであり、小規模領域でもBIPROGYさまが持つ豊富なサービス実績やノウハウと組み合わせることで、より重層的で価値あるVPPエコシステムを展開していきたいと考えています。
データの力で、環境価値と暮らしを変える
――2社の協業によってどんな社会をつくっていきたいとお考えでしょうか。
岡まず実現したいのは、蓄電池の普及と最適制御を進め、再生可能エネルギーの利用が社会の当たり前となる環境を整えることです。そのために、再エネが持つ「環境価値」を可視化して正しく循環させる仕組みを構築し、そこに高度なITサービスを提供することで、社会的価値(脱炭素化)と経済的価値(収益化)の両立を図っていきます。
当社はこれまでも、経済産業省資源エネルギー庁の委託業務として「非FIT非化石電源に係る認定業務」などを担ってきた実績があります。こうした公的な属性証明やデータ管理の仕組みを応用し、再エネの環境価値を正確にトラッキング(証明)できるようにすることで、再エネの利用が企業や地域にとって直接的な経済的価値を生む社会をつくり出していけると考えています。
もう1つは、社会全体の蓄電インフラとしての蓄電池の普及です。EVの活用や使用済み車載バッテリーの再利用(資源循環)を進め、その蓄電池で昼間の再エネ余剰電力を賢く蓄えて活用する。こうした「資源とエネルギーの相乗的な循環」に当社のIT/AIサービスを掛け合わせることで、社会課題の解決と経済的価値の創出を高度に両立させていきます。
松村まず実現したいのは、国家レベルでのエネルギー安全保障の強化です。日本全体で蓄電池と高精度な制御の仕組みを整備し、再エネの最大活用を進めることは、これまで海外に頼ってきた輸入化石燃料への依存を低減させ、エネルギー自給率を高めることに直結します。
もう1つは、VPPがもたらすスマートなエネルギー社会の未来を、人々の日常の暮らしや快適性の向上へ直接つなげていくことです。従来、家庭内のデジタル化や設備間のデータ連携は途上であり、個別の機器が点在するにとどまっていました。しかしVPPの広がりとともに、蓄電池やスマート家電などの導入が進むことで、住まいの中に「生活デジタルの拠点(ハブ)」が組み上げられます。このデジタルハブを通じて生活データが安全に連携されることで、エネルギーの効率化にとどまらず、暮らしの安心や快適性を支える新たなスマートライフの基盤が完成すると考えています。
岡それこそまさに、「デジタルコモンズ」の本質ですね。ご家庭のスマート家電や蓄電池といったエッジ端末を通じて生活データが安全に集まり、循環することで、企業はお客さま一人ひとりの暮らしに寄り添った最適なサービスを届けられるようになります。データが集まり活用される場所にこそ、次なる社会課題解決への新たな打ち手が生まれます。
当社でもすでに、個々のプロジェクト単位ではこうしたデータ活用の取り組みを進めていますが、これらを社会全体のインフラ(デジタルコモンズ)へ昇華させるには、知財やアセットを統合し、社会システム全体をデザインしていく視点と実行が不可欠です。
これまで発展途上だったAI技術が急速に花開きつつある今、私たちが描いてきた未来の構想がいよいよ現実のものになろうとしています。両社の強みを高度に融合させ、持続可能で心豊かな未来を、ぜひ一緒に切り拓いていきましょう。


