AI時代の電力インフラをどう支えるか。BIPROGYとShizen Connectが描く次世代電力網（前編）

なぜ今、エネルギー業界にVPPが必要なのか

――現在のエネルギー業界にはどんな課題があるのでしょうか。

岡現在の日本のエネルギー業界は、GXの推進と電力の安定供給という、二者択一ではない命題の両立が求められる大きな転換点にあります。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が進む一方、天候による発電量の変動に伴い、余剰電力の発生（出力制御）や需給調整力の不足が深刻化しており、いかに系統全体のバランスを保ち安定的に活用するかが急務の課題となっています。

さらに、日本の発電量は依然として7割以上を輸入化石燃料に頼っており、国際情勢の緊迫化や燃料市場の急変動に対する構造的なリスクを抱えています。エネルギー安全保障の観点からも、特定国や輸入燃料への依存度を低減させつつ、電源の多角化や分散型エネルギー資源の高度利用によって、堅牢で持続可能な安定供給体制を構築することが不可欠となっています。

そこで大きな解決策として注目されているのが、蓄電池やEV、再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーリソースを束ねて統合制御するVPPです。点在する分散電源を有効活用することで、火力発電依存からの脱却に向けた調整力の確保や電力系統全体の最適化が期待されています。

こうした市場ニーズに対し、BIPROGYは自ら系統用蓄電池を保有・運用するアグリゲーション事業に参入しました。自ら事業を手掛けることで運用の現場から高品質なデータを蓄積してAIモデルを鍛え上げ、その知見や成果をパートナー企業や社会全体へ還元することを目指しています。この取り組みをスピーディーかつ確実に推進するため、オープンな機器接続基盤と市場アクセスルートを有するShizen Connectさまとの資本業務提携に至りました。

松村加えて国内では、生成AIの活用拡大やデータセンター・半導体工場の新増設に伴い、中長期的な電力需要の増加局面へと突入しています。こうした需要の底上げと負荷変動の双方を支えるためには、クリーンかつ安定的な供給力（kWh）の拡充に加え、需要ピークや急変動に対応できる柔軟な「調整力（Δ kW）」の担保が急務の課題となっています。

こうした需給環境の変化に柔軟に対処するためには、地域社会や事業所に点在する蓄電池や再エネ発電設備といった分散型エネルギーリソースを束ね、系統の調整力として高度に利活用することが不可欠です。海外燃料への高い依存度や地政学的リスクに伴う供給不安など、日本の電力インフラが直面する構造的な脆弱性に対しても、VPPを通じた分散電源の統合制御と自給率の向上は、持続可能な電力システムを構築する上で極めて有効な打開策となります。

――VPPにはどんな意義があるのでしょうか。

松村脱炭素化に伴い大規模な火力発電への依存度を減らしていく中で、いかに電力系統の需給調整力を確保していくかが大きな課題となっています。そこで問われるのが、家庭用・産業用の蓄電池やEVから再エネ発電設備に至るまで、地域に点在する小規模・大規模な分散型エネルギーリソースを束ね、電力系統へ必要な調整力や供給力を提供する機能です。これこそがVPPの最大の役割だと考えています。

岡従来の電力システムでは、変動する需要に合わせて大規模発電所の供給量をコントロールする「一方向の運用」が主流でした。これに対してVPPは、デジタルの力で需要側（需要家・蓄電池等）と供給側を双方向でつなぎ、需要の抑制や蓄電池の充放電をきめ細かく制御できます。VPPを活用することで、太陽光などの再エネの出力変動や突発的な需要変化に対しても、系統全体でより柔軟に対応できるようになります。

VPPに経済的価値をもたらしたテクノロジーの進化

――改めてVPPが注目されるようになったのはなぜでしょうか。

松村背景としては、テクノロジーの進化によって導入・運用コストが大幅に下がり、VPPが現実的な解決策として機能するようになったことです。VPPの根幹であるIoT機器による通信・制御技術や、クラウドコンピューティングの利用コストは、10年前と比較して圧倒的に安価になりました。

その安価になったデジタル基盤の上にAIが組み合わさることで、需要や発電量、さらには市場価格の高精度な予測とリアルタイムな最適制御が可能となり、VPPという仕組みの位置づけそのものが大きく変わりました。環境貢献といった「社会的価値」にとどまらず、実際の市場取引や運用最適化を通じて対価を生み出す「経済的価値」を備えたビジネスへと進化を遂げたのです。

岡この10年で、VPPを取り巻く事業環境は様変わりしました。当社は長年エネルギー業界向けのシステム構築を手掛けており、2016年には経済産業省「バーチャルパワープラント構築実証事業」に関西電力株式会社さまを代表事業者とするコンソーシアム等に旧日本ユニシスとして参画するなど、早い段階からVPPの社会的価値を認識していました。

自社でのVPPプラットフォーム提供を目指していましたが、当時はターゲットが家庭用機器中心で市場形成や制度整備が途上であったため、市場の成熟を待つ戦略的な準備期間と位置づけました。

そして近年、系統用・産業用蓄電池の本格導入やEVの活用拡大に向けた動きに加え、需給調整市場の創設や電力需給調整力取引所の2024年一般社団法人化など、VPPが社会インフラとして機能する環境が整いました。この好機に対し、当社は一から単独開発する道ではなく、すでにオープンな機器接続基盤を確立していたShizen Connectさまと共創する道を選びました。自社の強みであるAI予測技術や運用データと、同社の高度な接続基盤を融合させることで、迅速に市場へITとビジネスの価値を届ける体制を構築しています。

松村BIPROGYさまが長年にわたり日本のエネルギー業界向けにコアとなるテクノロジーやシステムを提供されてきた歴史と実績は、以前からよく存じ上げていました。展示会のブースを拝見しては勉強させていただいており、私たちにとってまさに業界の「先生」のような存在だったのです。

それだけに、私たちが事業を開始した後にパートナーとしてお声がけをいただいたときは、大変感慨深く光栄に思いました。

互いの強みを引き出す共創――震えるほどうれしかったShizen Connectとの志の共感

――今回、両社が出会ったきっかけは何だったのでしょうか。

岡VPPが再び現実的な選択肢となり、当社として自ら系統用蓄電池を保有・運用するアグリゲーション事業の立ち上げに向けて準備を進めていた2025年頃、Shizen Connectさまの存在を知りました。

私たちが自ら事業を手掛ける最大の目的は、運用の現場から高品質なデータを蓄積してAIの予測・制御精度を高め、その知見や成果をこれまで共にしてきた電力事業者さまや社会へ還元することにあります。そうした中で出会ったShizen Connectさまは、多種多様なエネルギー機器を確実につなぐ接続技術や具体的な制御サービス、さらには需給調整市場へのアクセスルートをすでに確立されていました。

Shizen Connectさまのオープンなプラットフォームを活用させていただき、そこに当社の現場運用でこれから培う知見データ、AI予測技術やセキュリティ技術を掛け合わせることで、互いの強みを補完し合い、社会に貢献できるのではないか――。そう考え、パートナーシップに向けたお声がけをさせていただきました。

松村VPPは、特定のメーカーや限定された社内システム環境に閉じたクローズドな世界では決して成立しません。メーカーや仕様が異なる多種多様な蓄電池やEV、再エネ設備を網羅的に接続できる、オープンなプラットフォームの存在が不可欠です。

点在する分散リソースを1つの発電所として機能させるには、機器との確実な接続性（マルチベンダー対応）が最重要な基盤となります。そのため私たちは、オープンな接続性を担保し、制御・運用できるエネルギー機器の対応範囲を拡張してきました。機器との接続口を広げることが、VPPのスケール化と社会実装を実現する第一歩だと考えています。

私どものプラットフォームが一定の形を成したタイミングで、エネルギー業界の先達として常に目標にしていたBIPROGYさまより、当社の仕組みを活用したいとお話いただきました。対話を深めていくうちに、「資本業務提携を含めた包括的なパートナーシップを結ばせてほしい」とおっしゃっていただき、非常に驚くと同時に大変光栄に感じました。単なるシステム利用という枠組みをはるかに超えた、真の共創に向けたお話だったからです。

岡先ほどもお話ししましたが、私たちも以前から、Shizen Connectさまが実現されたようなVPPプラットフォームの構想を描いていましたが、当時は技術、制度の制約、市場成熟度もあり事業化の準備期間として位置づけました。そうした中で同社は、オープンな機器接続や市場取引といった必要な機能を着実に整備し、私たちが描いていた構想を実際のサービスとして形にされていたのです。

特に感銘を受けたのは、エネルギー業界の課題意識だけでなく、分散電源をデジタルの力で共有財として生かし、社会的価値と経済的価値を両立させる「デジタルコモンズ」という私たちの目指す未来像・志を共有していたことです。

当社自身も、自ら系統用蓄電池を保有・運用するアグリゲーション事業へ参入し、現場データでAIを鍛えて社会やパートナーへ還元していく決意を固めたタイミングでした。「同じ志を持ち、デジタルコモンズを共に創っていける最高のパートナーに巡り会えた」と確信したときは、本当に震えるほどうれしかったですね。

補完し合う両社が目指す「デジタルコモンズ」

――両社の強みは、どのように組み合わさるのでしょうか。

松村私たちはVPPプラットフォームを3階層で設計してきました。最下層の「デバイスへの接続性」と、最上層の「市場アクセスおよび運用・管理」です。この上下の層をオープンに保持することで、様々なメーカーの機器を網羅し、柔軟な市場取引を可能にする環境を提供しています。

中央層は「AIによる最適制御と取引」を担う領域であり、各社が競争優位を競い合っています。このAIの精度を左右するのが、実際の運用現場から得られる学習データの質です。自ら系統用蓄電池の運用を手掛け、現場の生データを活用してAIを鍛え上げられるBIPROGYさまの強みが合わさることで、この中央層が圧倒的に強化されます。

当社が持つ上下層の基盤技術と、BIPROGYさまが持つ中央層のAI・データ・セキュリティ技術。この互いの強みを完璧に補完し合える構造が存在したからこそ、お互いにとって必然の資本業務提携へ至ったのだとも思います。

岡単なるサービスの利用にとどまらず、一歩踏み込んで資本業務提携に至った要因は、Shizen Connectさまが貫かれている「オープンな姿勢」にありました。

当社は、社会に点在する私有財や余剰財（蓄電池やEVなど）をデジタルの力で共有財として広く利活用し、社会的価値と経済的価値の両立を目指す取り組みを「デジタルコモンズ」と位置づけ、その社会実装を目指しています。

今回、当社が自ら系統用蓄電池を保有・運用するアグリゲーション事業に参入したのも、運用の現場から生まれる高品質なデータでAIを鍛え、その成果を電力事業者さまや社会全体へ還元したいという強い意図があるからです。

Shizen Connectさまのオープンなプラットフォームは、多様な機器を接続して大量のデータを循環させる、まさに「デジタルコモンズ」そのものに進化し得る基盤です。このオープンな接続基盤と、当社が蓄電池利用のアグリゲーション事業で培う運用データやAI・セキュリティ技術を掛け合わせることで、社会課題を解決する持続可能なインフラを共に構築できる――そう確信したからこそ、単なるツールの利用を超えた「資本業務提携」という選択に至りました。

松村BIPROGYさまが目指す「デジタルコモンズ」の一翼（インフラ基盤）を担えることは、私どもにとっても大変光栄なことです。単なるシステム連携を超えた資本業務提携の意義も、この社会インフラを共に創り上げていく点にあると実感しています。

VPPによる分散電源の高度な活用は、再エネの普及を後押しするだけでなく、化石燃料の輸入偏重からの脱却やエネルギー自給率の向上といった日本の構造課題の解決を強く後押しします。両社の強みを融合させ、社会に新たな価値をもたらしていく今後の共創展開がますます楽しみです。

岡優れた接続基盤を持つShizen Connectさまと資本業務提携を結び、双方の強みを持ち寄れるようになったことで、非常に大きな手応えを感じています。

当社自身が事業で培う現場データやAI技術と、同社のオープンなプラットフォームを組み合わせることで、日本のエネルギー構造課題を解決し、これまでにない新たな価値やサービスを共創していける可能性を強く実感しています。

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