生成AI時代、企業のIT部門は「オーダー対応」から「価値創出の源泉」へ

IT部門が新たな価値創出の主体に

――お二人は、三井情報システム協議会（MISCO）でお知り合いになったと伺いました。

塩谷MISCOは、三井グループの事業会社の情報システム部門や、三井系のSI企業、情報子会社が参加する協議会です。MISCOには、各社の若手メンバーが集まり、年ごとに決められたDXや生成AIといったテーマを多角的・意欲的に研究し、論文をまとめる活動に取り組んでいます。私と坪内さんは幹事という立場で、協議会の運営にかかわっています。

坪内塩谷さんとは忌憚のない議論を重ねながら親交を深めています。私自身も、非常に参考になる知見やヒント、アイデアを多くいただいています。今回の対談も普段の交流があったことで実現できたのではないかと感じています。

――三井不動産グループの「DX四部」の役割を教えてください。

塩谷三井不動産グループは、2024年に策定した長期経営方針「& INNOVATION 2030」に基づき、新たなグループDX方針「DX VISION 2030」を定めています。本方針では、「リアル×デジタル ビジネス変革」「AI/デジタル人材変革」「デジタル基盤変革」という3テーマを掲げ、不動産ビジネスの変革とイノベーションを推進しています。DX四部は、AIとデータ活用の専任組織として2025年4月に新設しました。主に「AI/デジタル人材変革」を担当し、生成AI活用推進、データ活用マーケティング、DXビジネス人材の育成を行っています。

三井不動産の「DX VISION 2030」とDX推進体制

――次に、BIPROGYの「情報システムサービス部」の役割を教えてください。

坪内まず、BIPROGYでは、お客さまの事業や業界課題を解決し、新たな価値を生むことを「顧客DX」としています。さらに、それらを通じ、よりよい社会の実現に向けて社会課題の解決を推進していくことを「社会DX」と位置付けています。

そのうえで、情報システムサービス部では、「グループのIT基盤構築を通じて次世代のサービスを生み出す戦略部門であると社内外に認められること」をビジョンに掲げ、社内IT環境の統括・管理を行うとともに、新技術を積極的に取り入れ、社員の業務効率化や創造性向上を支援する社内システムを整備・提供しています。現在はさらに一歩踏み込み、企業課題や社会課題の解決に資する取り組みとして、「カスタマーゼロ」と「デジタルショールーム」に注力しています。

――カスタマーゼロとデジタルショールームの考え方を詳しく教えてください。

坪内カスタマーゼロでは、当部が最初の顧客（ゼロ番目の顧客）となり、BIPROGYの新しいサービスや商品を購入・使用し、徹底的に検証します。検証を経た商品は、実証実験の場であるデジタルショールームで、お客さまに見て、触れて、体験していただきます。

そして、BIPROGY側もデジタルショールームにおいてお客さまと直接対話することで、さまざまな課題やニーズを把握し、開発部門へのフィードバック過程を通じて次の開発に生かします。そして、改良された商品をカスタマーゼロとして再度検証する――。このループを迅速かつ効果的に回すことで価値を最大化することが大きな狙いです。もちろんすべての商品を試すことはできませんが、進化の早いAI関連の商品は、得られる効果が高いと見込んでいます。

BIPROGYの「カスタマーゼロ」と「デジタルショールーム」

また、その価値を最大化するためにもITインフラに自律的に動作するAIエージェントを組み込む「AI駆動型ITインフラ」の取り組みも進め、現在社内での試験的な実装を進めています。この点は、後ほど詳しくお話しできればと思います。

AI活用の最前線──三井不動産とBIPROGYの実践

――ここからは、2社の取り組みの先進性を捉えて“未来創造型DX”と位置付けてお話を伺います。三井不動産グループでは、自社内でAI活用をどのように進めているのでしょうか。

塩谷AI活用の推進には、大きく3つの軸があります。1つ目は「市民開発」です。これは、IT部門だけでなく現場社員が自らツールを開発する取り組みで、三井不動産では各部署でAI推進の担当者を選定し、ボトムアップでカスタムGPTの作成を進めています。2つ目は「エージェント・イン・プロセス」です。業務プロセスの中に自律的に動くAIエージェントを組み込むもので、人手不足解消や業務効率化に貢献できます。3つ目は「データの民主化」です。各部署でサイロ化していたデータを、AIエージェントが活用できるよう共有する取り組みです。経営層と現場の2つの領域で、これらの適用を進めています。

――具体的なAI活用の事例をご紹介いただけますか。

塩谷AI活用の事例には、「本部長AIエージェント」があります。これは本部長の過去の発言や思考を学習させたエージェントを部員が活用するものです。主に、本部長へ相談するイメージで、さまざまな助言や資料のレビューに使われています。トライアルとしてDX本部のみで導入しましたが、一定の効果が得られたので他部署への展開を進めています。

三井不動産のAI活用による業務改革事例

また、グループ会社の三井ホームで実証実験を行った「営業支援生成AI」があります。住宅の現場では、お客さまのご要望に対して柔軟な提案が求められますが、その手法は属人化された暗黙知となっていました。営業ノウハウを言語化して顧客データを掛け合わせ、AI活用可能な状態にし、それらを活用することで経験の浅い社員でも知見を引き出せる環境を整えました。実証実験の結果、生成AIの提案が若手営業の提案を上回り、ベテラン営業側も自分の提案を検証する有益なツールであると確認できましたので、三井ホームで現場導入されています。

――BIPROGYではどのような取り組みを推進されているのでしょうか。

坪内先ほど少し触れましたが、AIエージェントをITインフラに組み込む「AI駆動型ITインフラ」の実現に向けて積極的に動いています。これはITインフラの設計や運用、最適化を自動化・高度化させる施策です。ここで得られた知見も、デジタルショールームを通じて今後積極的にお客さまに提供することが大きな狙いの1つです。今、生成AIの登場によりビジネス環境が大きく変化し、社内での実践で積み上げた知見の価値はより高まっています。当部がいち早くAI活用に取り組み、得られたベストプラクティスは、お客さまにとって価値ある「商品」になると考え、取り組みを進めています。

企画力が価値創出のカギに。実践では「小さく始めて大きく育てる」

――IT部門が主体的に価値創出をけん引するうえで必要となる視点やアプローチについて、お聞かせください。

塩谷一番重要なのは「DX施策を企画できる人材」の育成です。デジタルを活用した手法を現場に提案するには、事業を理解したうえで、生成AIやデータ、既存システムといった多様な要素を適切に組み合わせ、グループ各社や社員一人ひとりの事業課題を解決するソリューションを設計できる能力が不可欠。これは、案件を通じて育んでいくしかありません。そのため、DX四部には、データ、生成AI、マーケティング、コンサルティングなど異なる専門性を持つ約30名のメンバーを案件ごとに最適なチームとして編成し、実践を通じて人材育成を進めています。

アプローチのポイントは、「小さく始めて大きく育てる」ことです。現場では「従来のやり方を変えたくない」という人が少なくありません。スピーディーに「MVP（Minimum Viable Product：実用最小限の製品）」を作り、業務に役立つことを証明できるかが勝負です。良い企画を次々と提案し、いち早く効果を証明し、社内にファンを増やすことが大切だと考えます。

坪内まさにおっしゃる通りで、人間の企画力こそが最大のカギだと思います。カスタマーゼロとデジタルショールームでも、何を社内で試し、どのようにお客さまに見せるのか。そこに企画力が問われます。私の経験では、100個企画して形になるのは5個程度。だからこそ、数を打つことが重要です。塩谷さんのお話を伺って、お客さまとの接点を増やし、MVPで素早く効果を証明するというアプローチの重要性を改めて実感しました。

――BIPROGYのカスタマーゼロとデジタルショールームのさらなる進化に向けて、塩谷さんがお気づきの点があれば教えてください。

塩谷企画力を磨くには、坪内さんのご指摘のようにやはり数が必要です。数をこなすことで知見が蓄積されます。情報システムサービス部だけで運用するのではなく、営業部門などフロント組織を巻き込むことも重要だと思います。現場の課題意識に応じた解決策や選択肢をより多く提供できれば、営業側も本気になってくれますし、企画数も増えると思います。こうした社内連携の仕組みづくりが、組織全体のさらなる進化につながるのではないでしょうか。

現場を「軽く」ではなく「深く」──データの民主化がカギ

――生成AIはさらに進化すると予測されます。今後、その活用はどう変化するとお考えですか。

塩谷生成AIの進化で、働き方は大きく変わりつつあります。特に日本では、人手不足がこれまで以上に深刻化し、生成AIは生産性向上の重要な手段となります。そこで私たちが考えているのは、「バック・トゥ・フロント」。つまり、バックオフィス業務を生成AIで効率化し、余力を生み出すことで人材やエネルギーをフロント業務、つまり顧客接点に振り向ける人材の再配置です。これにより、社員はより創造的で付加価値の高い業務に集中できます。その際の大きな課題が営業ノウハウの継承です。不動産業界のトップ営業は、顧客との信頼関係構築や提案力といった“人間力”で成果を上げます。彼らの思いや経験を形式知化し、生成AIを通じて次世代の営業人財に継承する。これが私たちの目指す姿です。ただ単に業務負荷を低下させるといった意味合いで現場を「軽く」するのではなく、顧客接点を厚くする／提案を高度化する方向感で「深く」するためにAI活用をしていきたいと考えています。

――現場を「深く」するにはどのような打ち手が必要になりますか。

塩谷AI活用推進の軸にも挙げた、「データの民主化」が、最も重要な打ち手です。AI活用が進む先進企業に共通するのは、徹底したデータの民主化です。各部署で囲い込まれたデータを適切な権限管理のもとに集約し、構造化データだけでなく、音声、画像、テキスト文書などの非構造化データも含めて全社的にAI活用可能な状態にします。来期に向けて、その基盤づくりの構想を練り上げています。

――最後に、坪内さんから「AI駆動型ITインフラ」の実現に向けた意気込みや展望をお聞かせください。

坪内データの民主化は、「AI駆動型ITインフラ」実現でも避けては通れません。特に、非構造化データをいかに活用できるかが、生成AIの性能を左右します。まずはデータを生成AIが即座に活用できる形式に整備する、つまり「AI-Ready」にすることが重要です。具体的には、非構造化データから有用なデータを選別する作業が最初のステップですが、これも人力では限界があります。生成AIを使ってデータを整理し、どういうデータが有用かを学習させる。ここがスタートラインです。データが正確に整備できれば、AIエージェント同士が連携して業務を進める環境が実現し、人間はより創造的な仕事に集中できます。

BIPROGYグループとして、今後も新たな価値創出や社会課題の解決に向けて全力で取り組みます。そして、情報システムサービス部では、「カスタマーゼロ」「デジタルショールーム」をより深化させ、現場を厚く支援するとともに、次世代のビジネス環境に迅速に対応できる環境づくりを進めます。