BCP対策のニューノーマルを目指す！「災害ネット」の挑戦

新型コロナウイルス感染症対策は、今後も長期的な取り組みが必要になると予想され、自治体や企業などの災害対策本部には、3密の回避やテレワークを前提にしたニューノーマル時代のBCP対策が求められている。こうした中、日本ユニシスでは、現場で起こる出来事を「クロノロジー（＝時系列）」で入力・共有するクラウドサービス「災害ネット」を2020年4月から無償提供するなど、時代に即応した取り組みを加速させている。災害ネット最大の特長は、電話などで受けた情報をホワイトボードに書くように入力するだけですべての情報が時系列で集約され、取りまとめや資料作成時間を大幅に短縮できる点にある。しかし、その開発には困難と試行錯誤の歴史があった。今回は、災害ネット開発の舞台裏と「日本企業の災害現場を強くしたい」という担当者の思いをご紹介したい。

自治体、企業を問わず災害現場で活躍できるシステムを

地震や台風、火山噴火などをはじめとした災害大国・日本。仮に大規模災害が発生した際には、自治体でも企業でも災害対策本部が設置される。災害対策本部では、被害状況の把握やさまざまな資源の確保・分配、対応方針の決定、広報活動、組織・部門間の調整などが行われ、近年は大規模災害の頻発などを背景として非常時に混乱なく情報収集や伝達を行う重要性も高まっている。

今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした災害対策本部の在り方に新たな課題を突き付けた。それは、災害対策本部が新型コロナウイルスのクラスターとなることを避けなければならない点だ。これまでの災害対策本部は、主要メンバーが1カ所に集まって司令塔となることを想定していた。しかし、現在はクラスター化を回避するために“3密”を防止しなければならない。新型コロナ禍の終息が見通せないだけに、リモート環境下での「災害対策のニューノーマル」が災害対策本部の課題となっている。

こうした中で期待されているのが、日本ユニシスグループが提供する「災害ネット」だ。緊急時対応に収集した情報を時系列に記録していく「クロノロジー（時系列）」機能によって、今、何が起きているのかをリアルタイム把握できるシンプルな情報共有ツールだ。

「災害ネット」のイメージ

前身システムの教訓を糧に、「情報入力者ファースト」を重視した災害ネット

この観点からさまざまな災害情報を地図上で共有するプロトタイプを作成し、いくつかのユーザーへのヒアリングを重ねて機能をカスタマイズしていった。

しかし、SAVEaidはバージョンアップのたびに皮肉にも既存総合防災システムと似た“重厚長大”の仕組みになっていたのである。広範な業務フローを組み込み、入力項目も多くなっていたからだ。「地図表示に時間がかかる点やタスク管理面も不評でした。状況確認は結局電話の方が早いし、システマチックにするほど使い勝手も悪くなりました。『面倒だから』と訓練で使われなかったこともありました……」と堀田は悔しさをにじませる。

SAVEaidリリース後、堀田は2011年に発生した東日本大震災なども経験した。こうした災害対策や訓練の現場で目の当たりにしたのが職員たちの置かれた状況だ。

「例えば、台風が来ると自治体には400～500件程度の情報が入ります。これらを紙と電話を頼りにホワイトボードに書き出し、情報を整理していきます。緊急時ですから情報も輻輳し、事実確認に時間を要するなど非効率も起きてくる。皆が疲弊しきっていました。『何とかしたい』そんな思いが私の焦りをさらに強くしていきました」

堀田にとってチャンスとなったのが、横須賀市の防災システム構築案件である。その提案依頼書に記されていたのが、時系列で情報を管理する「クロノロジー」だった。苦い経験を積み、現場で本当に必要とされる仕組みを模索し続けた堀田。「これしかない」と気づかされたという。

「同市の担当係長さんから『災害時の情報共有システムは簡易でないと使われない』とアドバイスをいただき、はっとしたのを強く覚えています。クロノロジーを技術面から磨き上げ、『今度こそユーザビリティの高い仕組みを構築する』と思いを新たにしました」と当時を振り返る。災害ネットは、横須賀市と共同で取り組んだ防災システム構築で培ったノウハウをベースに開発が進み、2015年にリリースを開始。その最大の特長は、ホワイトボードに情報や写真を時系列で共有できる点にある。

「災害ネット」開発への流れ

「開発過程では、『あの機能が欲しい』『この表示が必要』との意見も出ましたが、横須賀市の係長さんが都度『それは不要』『実際には使わない』と判断してくださいました。このため有事の際にも直感的に利用できるとてもシンプルなシステムになりました」（堀田）

「導入前後の変化として、実際にお客さまから『これまでさまざまな媒体（業務用PCメール、業務用携帯やタブレットのメール、私用携帯のメールやラインなど）でのやり取りがあり、共有に課題があった。しかし、災害ネットによって情報共有が一元的に可能となった』という反響や、『各部署が入力した内容をWEB会議システム上で共有したことで速報性の向上と事務局集約作業の軽減となった』など情報のリアルタイム性が向上したという声を頂戴しています」と続ける角田。こう言葉を重ね、思いを語る。

「入力した情報を簡単に検索したり並べ替えたり、Excel出力できるようにするほか、必要な情報だけを上長や関係部署に対して簡単に共有する仕組みも用意しました。加えて災害ネット上に蓄積された災害時のリアルデータを基に、各社ごとで振り返りを実施するシステム運用も根付き始めています。一例として、『台風19号（2019年）が襲来した際のデータを用いて、各機能の使い分けやシステムの使い方について、反省や課題点を洗い出し、再度研修会を実施した』という声をいただいています。お客さまと共に苦労を重ね、現場の皆さまから学ばせていただいたことは限りなく大きな財産です」と強調する。

お客さま同士をつなぎ
日本企業の災害対策本部を強くしたい

今後に向けた思いをプロジェクトメンバーは次のように語る。

「今なお情報の収集・共有を電話と紙に頼るお客さまは少なくありません。システムをうまく活用することで、余力のできた時間や人員などのリソースを災害対策に振り向けることが可能となります。そこにお客さま同士やステークホルダーとの共助の仕組みを組み合わせ、災害対策本部の持てる力を最大化することが今後のビジョンです。2019年6月には初めてのユーザー情報交換会も開催し、お客さま同士のディスカッションも活発に行われました。新型コロナウイルス対策は、まだまだ気が抜けない状況ですが、2020年の秋冬以降もオンラインの形でこうしたイベントや交流活動を継続していきたいと考えています」（角田）

なお、日本ユニシスは新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、2020年4月27日から行ってきた災害ネットの無償提供の追加実施を決定。9月末に無償提供の追加実施は終了するものの、今後もより多くのお客さまのレジリエントな体制づくりを支援していく。

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