未来を見据えた日本ユニシスの先進研究活動が一堂に集結！

イベントを企画した総合技術研究所上席研究員の森 隆大朗は「総研ではあえて現場が追っているものとは異なる領域の研究に取り組んでいます。それらは今要求されている技術ではなく、長い目で見て価値をもたらす技術です。だからこそ来場者の対象を明確にして、時間をとり、じっくり話し合うことが必要だと考えました」とカテゴリー分けをした狙いを語る。

DAY1では「基礎・高度技術」についての研究を集め、総研内外の研究者や高度技術者を主な参加対象に想定した。ゲノム解析や量子アルゴリズム、確率的探索など基礎研究領域での研究テーマが並ぶ。総研研究者による論文や文献の解説を通して、グループ内の技術者との深い対話を促し、人材発掘、チャネル作り、グループの技術力の引き上げを狙う。一方、DAY2とDAY3の狙いは、ビジネスリーダーとの対話を主眼とした。事業部、戦略本部、イノベーション部門などのビジネスリーダーに総研の研究活動内容を理解してもらい、グループの技術戦略策定に向けた対話を行うとともに、ビジネス貢献の機会を発掘することを期待する。

DAY2とDAY3には、カテゴリーの違いが設定されている。DAY2の対象領域は「人を知る」「人を動かす」「人を助ける」であり、医療画像診断支援技術や交通信号制御などの研究テーマが並ぶ。DAY3の対象領域は「未来へのイノベーション」であり、研究テーマとしては、未来洞察、人間中心デザイン、地域データ活用、安全分析手法などだ。

実は「R&D Meetup Days」という名称でのイベント開催は今回が初めてとなる。R&D成果報告会「見本市」という名称で2010年度から2018年度まで開催されていたイベントをリニューアルしたものだ。今回のネーミングには、単に総研の研究活動の内容を報告するものではなく、研究活動自体を企業価値向上に繋げたいという主催者側の想いが込められている。「今回は、各開催日に50名程度の方に来場していただきました。過去の見本市よりも明らかにじっくり意見交換している場面が多かったのは成果です」と森は話す。量子アルゴリズムの研究を報告した長井稔は、「お互いの理解が深まり、自分の研究にも役立った」と手応えを語った。

総研では現在、研究テーマについてより理解してもらうために手法の見直しなどを進めている。「これまで研究テーマは研究者個人の興味関心に基づいた創発系が多かったのですが、最近では未来を予想する未来洞察の方法を取り込んで、少し先の未来への準備という側面も強化しています」と森は変化を強調する。

実際に今回用意した研究活動を紹介するリーフレットも、未来に向けて社会を豊かにし、社会課題解決につながることへの理解を促すことを意識して作成した。また、中長期的に市場化できる可能性について「機会領域」の表を用意し、想定されるビジネスモデル例をビジネスリーダーと議論できるようにした。次のステップとして期待されるのが、来場した総研外の技術者やビジネスリーダーと総研研究者の共創である。森は「今回は来場者と発表者の双方に気になった相手や研究活動についてのアンケートをとっています。相互に連携できる人を発掘して、継続的に連絡を取り合って刺激し合いたいと考えています」と期待を語る。それでは以下、今回発表されたテーマをピックアップして紹介していきたい。

変化の読めない時代にあって、中長期の未来を予測する技術である未来洞察が注目されている。総合技術研究所の未来洞察は、スタンフォード研究所のホライゾン・スキャニング手法を源流としており、企業の将来戦略を考えるためのビジョン作成や、手法の体得を通じた人材育成を狙いとしている。

イベントでは、どのように未来を描いていくかを実際のワークショップ形式で解説し、来場者が即興で参加でき、特別な知識がなくとも誰でも未来洞察できることを実演していた。「今判明している事実や確実性の高い予測からなる『未来シナリオ』と、社会の変化やその兆しを基にした『兆しシナリオ』を掛け合わせ、単なる妄想ではない未来像＝ビジョンを描いていきます」と発表者の佐藤一広は説明する。このビジョンからバックキャストすることで今何をするべきかを見出し、技術的な解決策や新規ビジネスを考えていく。新たな市場と未来のライフスタイルの創造のために、潜在的な問い・ニーズを浮かび上がらせることが目的であり、「ビジョンには正解も不正解もない」。また、ワークショップを通じて、論理的思考と創造的発想から得られたシナリオをビジョンに組み立てる力、そして共創するマインドが培われることも、この取り組みの価値と捉えている。

地域が抱えるさまざまな課題を掘り下げていくと、地域の特性に起因していることが分かる。だからこそ課題解決には地域から得られたデータを基にした施策の立案が不可欠になる。政府が唱えるSociety5.0では、地域データをAIで解析して解決策を導き出すシナリオが示されているが、その実現には課題もある。

「地域には解析するためのデータも、データを溜めておくサイバー空間もありません。データを解析するAIのスキルもデータサイエンティストも不足しています」と発表者の松本太郎は語る。具体的な取り組みとしては、まず人の流れを把握する人流解析サービス「JINRYU」や観光客向けアプリ等を使ってデータを集める仕組みを構築する。そして、データの管理基盤を実装してデータを溜めて活用する仕組みを作り、収集したデータを地図上にマッピングしたり統計情報をダッシュボードに表示することで地域データを可視化する仕組みを作り、パートナーシップのある地方自治体に提供している。また、継続的なプロトタイピングと実証フィールドによる検証を通して定期的にブラッシュアップを重ねている。

ブースでは、アプリを使った松江市と山中温泉での観光客の行動や興味を分析する取り組みに加え、JINRYUによる松江市の日本庭園「由志園」での来園者の滞在時間を可視化する取り組みなどが紹介されていた。「今後はシミュレーションモデルと合わせ、地域の人が見たい形で見せることにより地域にメリットを提供していきたい」と松本は意気込みを語った。

STAMP/STPAは10年ほど前にマサチューセッツ工科大学で考案された新しい安全分析の手法である。従来の手法が事故の原因を個別のコンポーネントの故障・不具合に限定しているのに対し、STPAではコンポーネント間の不適切な相互作用にも原因があるとしている。上流工程からシステム全体の相互作用を分析することで、事故につながり得る原因を特定する。「人、モノ、ソフトウェアが複雑につながる時代にマッチした手法で、開発の早期に安全対策の作りこみが可能になります。米国では、従来手法よりも多くの原因が見つかった、分析コストを2分の1から3分の1に削減できたとの報告もあります」と発表者の福島祐子はメリットを語る。すでにボーイングやGMなどで活用され、医療機器やドローン、AI、セキュリティへの適用も期待されている。

福島は4年前から研究活動を開始し、不適切な相互作用を明らかにするには、6W3Hの視点を利用してシステムの環境や状態を導き出すことが有効であることを見出し、2017年に発表。学会誌にも寄稿し、社外からの講演依頼も増えつつある。

「CPS(Cyber-Physical System)を実装するにはロボットなどのモノの安全性の考慮まで必要になります。日本ユニシスがCPSを手がける時の準備のつもりで研究に取り組んでいます。サイバーセキュリティにも有効な手法ですから今からでも社内に広げていきたい」と福島は啓発活動への意欲を語った。