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2019年10月24日、25日の2日間にわたって、日本最大の金融ITフェア「FIT2019」が東京国際フォーラムで開催された。「beyond digital～顧客とつながるサービス創造～」というテーマが掲げられ、デジタル化を越えた先にある顧客サービスの創造に向けた新製品・新サービスが展示され、数多くのセミナーが開催された。日本ユニシスもメイン会場内でパートナーブースも合わせ5つのソリューション展示を行うとともに、パートナー企業も交えたセミナーを実施した。
パートナー企業とともに金融機関の業務改善を
FIT2019において、日本ユニシスはメイン会場とパートナーブースを合わせ5つのソリューションを展示した。来場者の熱い視線が注がれたそれらを順次紹介していこう。
1つ目は、次世代営業支援サービス「CoreBAE（コアベイ）」。このサービスは金融機関が有するさまざまなデータに基づいて、多様な営業支援策を提案するもの。金融サービスベンチャーである株式会社ココペリとの協業によって提供されている。ネオバンク戦略本部 イノベーション推進プロジェクト 担当部長の永榮健司は、基本的な仕組みをこう解説する。「ココペリは金融機関を支援する先進的なAIエンジン技術などを持っています。このエンジンに金融機関が持っているデータを分析させ、その結果をWebで提示します」。
「CoreBAE」では、取引先の商流（仕入先・販売先）を通して優良顧客になりうる新規取引先を見つけ出したときにその会社と最も関係が深い自社の取引先を抽出する「優良顧客獲得」、取引先の資金需要や経営動態変化から経営課題分析につながる気付きを月次で提供する「AIナビ」、決算書から今期の資金ニーズ確率を算出する「資金ニーズ予測」、企業にマッチした補助金助成金情報を週次で更新し表示する「補助金助成金情報」という4つの機能が提供される。これらは、金融機関のシステムからAWS上のAIエンジンにデータ送信され、分析を経て結果をWebで閲覧するクラウドサービスだ。すでに契約をいただいた金融機関もあり、「徐々にこうしたサービスが使われるようになっています。今後はさらに利用する金融機関が増えるでしょう」と永榮は手応えを語った。
2つ目は、外国送金受付ワークフロー「SurFIN（サーフィン）」。これは金融機関の外国送金に関する窓口受付から対外決済までのすべての処理をデジタル化するサービス。ファイナンシャル第一事業部 営業五部の辻井彩菜は「これまで外国送金は紙ベースで行われていました。しかし、手書き文字が読めない、記入ミスが多いなどの課題があり、業務効率を低下させていました。これらの要因は『SurFIN』によって劇的に改善されます」と話す。利用の流れは次のようなものだ。
外国送金を依頼しようと来店した顧客は、店頭のタブレットから必要な情報を入力していく。画面はマルチ言語対応で、画面指示に従って入力するだけで複雑な手続きが分かりやすく進められるようになっている。身分証明書やインボイスなどの必要書類は、タブレットに内蔵されたカメラで撮影してアップロードするだけだ。入力された情報は、金融機関内のSurFIN画面にも同時に表示され、記載漏れや不備がないかについて電子的に内部チェックが行える。このサービスは、グローバル送金サービスで世界最大手のウエスタンユニオン・グループ（WU）のウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ・ジャパン株式会社（WUBS）が提供する外国送金プラットフォーム「WU MassPay」とAPI連携されることで実現したもので、すでに40～50の金融機関から引き合いがあるという。マネーロンダリングへの対応がさらに厳格化されていく世界的な潮流の中で、注目度はより高まっていくだろう。
テクノロジーを活用して顧客との関係性を深める
3つ目は、お客さまと行員を笑顔にする「SmileBranch（スマイルブランチ）」。これは窓口業務における口座開設手続きなどにタブレットを活用することで、顧客の伝票記入をなくし、行員の事務負担を軽減し、役席者の検証プロセスを不要にする「事務の3レス」の実現を目指したサービスだ。
金融ソリューション本部 ソリューション二部の佐々木美奈は「事務負担の軽減によって、お客さまとの対話の実現と事務処理上のペーパーレス化を図ることができ、効率化と営業強化の両方が実現できます」とメリットを語る。基本システムは日本ユニシスと十八銀行が共同開発したもので、ソースコードが開示されているので各銀行の事務プロセスに合わせてカスタマイズできるようになっている。SmileBranchは3年前から提供を開始し、すでに11行に導入されている。金融機関でSmileBranchを利用したお客さまからは「手書き入力がなくなって会話する感覚で手続きが済むようになった」との評価を得ているという。また、行員側からも「伝票入力などの事務処理負担が軽減されて、お客さまと丁寧に向き合う余裕が生まれました。改めて仕事が楽しいと思いました」といった声がよせられている。働き方改革が進展していく中、拡大がさらに期待されるサービスだ。
日本ユニシスブースの4つ目のソリューションは、金融機関と顧客の1to1マーケティングを実現する「Eltropy（エルトロピー）」。これは、多様なメッセージングアプリケーション経由で顧客とのコミュニケーションを図るカスタマーエンゲージメントプラットフォームだ。ネオバンク戦略本部 イノベーション推進プロジェクト 第2グループの小林誠士郎は「顧客にとって最適なチャネルを選び、スマートフォンなどに資料を送ることが可能です。その閲覧状況をトラッキングすることで、興味を持った方との接点を強化することができます」とメリットを挙げる。金融ソリューション本部 ソリューション二部スペシャリストの田中健之は「メールだけでなく、メッセンジャーやLINEにも対応しています。お客さまに合わせたチャネルで情報を提供できることが大きなメリットで、開封率を高めることができます」と補足する。また、専用リンクを貼ることにより、顧客がID／パスワードなどを入力することなくワンクリックで閲覧ができるため、より開封率のアップが期待できる。アンケートや本人確認書類のアップロードも簡単で、顧客にとっては的外れな提案を受けることが少なくなるメリットもある。また、管理者が営業担当者のアクティビティを確認することも可能なので、成果を把握して必要なアドバイスを営業担当者に与えることもできる。
5つ目に紹介するソリューションは、金融機関向け伝票作成タブレットシステム「BANK_FIT_ZeroLite（バンクフィットゼロライト）」。「BANK_FIT_ZeroLite」は、タブレットを使って手書き伝票の記入ミスや記入漏れをなくすサービスで、スムーズな口座開設などの手続きが実現する。パートナー企業のウィッツェル株式会社のブースにおいて、その記帳台が展示された。「今回ご紹介している記帳台は、タブレットに内蔵されたカメラで免許証から必要情報を画像形式で取り込み、伝票に印字できます。カードリーダーを併用することで店番や科目、口座番号といった情報も取り込みます。また電子サインと専用スキャナーの活用によって印鑑の印影などを伝票に反映して書類を仕上げることもできます」と金融ソリューション本部 ソリューション二部 システム三室 室長の小出哲司は話す。
「BANK_FIT_ZeroLite」の大きな特徴は、現行システムに手を加えることなく導入できる点だ。ここには、これまで日本ユニシスが勘定系システムに取組んできたノウハウが活かされている。既存システムとの連携も可能だ。すでに4つの金融機関に導入され「4月の口座開設のピーク時にも、お客さまの手続き待ち行列ができなくなったとの評価をいただいています」と小出は手応えを語る。
海外送金業務を効率化するプラットフォームの活用
メイン会場内のセミナー会場では、前述したWUBSと合同で『地域金融機関の「海外送金業務」：タブレット端末を活用し効率化を実現』と題するセミナーも開催された。設立168年目を迎えるグローバル送金サービス世界最大手のウエスタンユニオン（WU）は、1861年に米国の東海岸と西海岸を結ぶ通信網を構築して電報などに利用し、エジソンも社員として働いていた老舗巨大企業である。1871年には通信に送金情報を乗せて送金サービスを開始し、2006年からは送金サービスに特化している。個人間の送金総額は2018年で800億ドルとマーケットシェア第1位を誇る。WUBSのCRM&ビジネスデベロップメント シニアマネージャーの林裕氏は「私たちは、世界の1000以上の金融機関に送金サービスを提供し、マネーロンダリング対策に年間2億ドルを投資しています」と、その実績とともにさらなるコンプライアンス強化への取り組みを語る。同社の国際資金決済ソリューション「Global Pay for FI（GPFI）」は1日24時間、週7日間すべての送金に不正や誤りがないか二重チェックを掛けているという。
日本ユニシスは、このGPFIと外国送金受付ワークフロー「SurFIN」をAPIで連携させ、金融機関向け国際ソリューションを共同開発している。長年、日本の金融機関の海外送金業務は電子化されることなく、ガラパゴス状態が指摘されてきた。専門用語が難しく、ルールが複雑なために間違いも多く、事務処理の大きな負担になっていた。林氏の話を受けて講演した日本ユニシスの上席スペシャリストの吉田将到（ファイナンシャル第一事業部 営業五部）は「WU／WUBSでも送金情報が保存され、事後のトレースもスムーズです。今後、金融機関の海外送金に関連する事務負担は大幅に軽減されるでしょう」とソリューションの効果と期待を述べた。
中小企業支援の金融サービスで地域の幸福度の向上を実現
特別セミナー会場では、パートナー企業である株式会社ココペリ代表取締役CEOである近藤繁氏による『次世代BANK構想「金融サービス革命で地域を幸せに」』と題するセミナーが行われた。近藤氏はみずほ銀行を経て、2007年にFintechのスタートアップである同社を設立している。
近藤繁氏は、「日本の労働市場を支えているのは中小企業です。金融機関と一緒にそんな中小企業を支援するサービスを私たちは提供しています」と語る。同社では金融機関向けにAI与信モデル、次世代営業支援ツールを提供するとともに、中小企業向けに経営支援プラットフォーム（金融機関経由）や専門家相談プラットフォームを提供してきた。同社の強みは、財務情報分析やAIによる倒産確率算出といった分野での特許取得など独自の知的財産を保有する点だ。近藤氏は「金融機関を、技術でサポートするのが私たちの大きなミッション。AI、API、クラウドといった技術を用いて、金融機関が保有するデータを活用するためのサービスをこれからも提供していきます」と同社のスタンスを強調した。
現在、同社が注力しているのは、金融機関が組織の枠を超えて連携し、取引先を経営支援する「BigAdvanceプラットフォーム」の拡大だ。金融機関ごとにサイトを開設し、ビジネスマッチング、オープンイノベーション、オンライン専門家相談などの機能を提供する。これまでに31金融機関が参加を決定。23金融機関が利用している。今後は、日本ユニシスと共同開発した金融機関向け営業支援ツール「CoreBAE」と「BigAdvanceプラットフォーム」の連携も強化される。「オンラインレンディングサービスなど、オープンAPIを活用することで、さらに価値のあるサービスを実現していきます」と近藤氏は意欲を語りセミナーを締めくくった。
昨年の「FIT2018」に続き、多くの来場者の注目を集めた日本ユニシス。さらなる先進的技術の開発はもちろん、パートナー企業と連携した多彩なソリューション展開などの進化を遂げた。しかし、金融機関のデジタル化がクラウドやRPA、AI、API、アナリティクスなどをキーワードとして進展する中、顧客課題はさらに複雑なものになっていくだろう。これまでにない質の高いサービスを創り出し、課題解決を図ろうとする挑戦はこれからも続いていく――。