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全国各地でいま、デジタルの力を活用した地域コミュニティの活性化や魅力の再発掘・再発信に向けた挑戦が始まっている。ただ、現状として大きな成果を上げるに至らないケースも多い。こうした地域DXには、どのような課題があり、どのように解決していけばよいのだろうか――。愛知県豊田市での地域型情報銀行サービスなどを実践する中部電力の黒木信彦氏（事業創造本部 部長）と、BIPROGYのお客さまと共に地域DXに取り組む佐々木貴司（常務執行役員CDO）と永島直史（常務執行役員）が語り合った。本稿では併せて、3人が意見交換を行った2023年9月の「BIPROGY FORUM中部」の様子や、BIPROGYが参画する地域DXの具体例なども簡単にお伝えしたい。
地域DX実現には、「人を起点にDXを考える」アプローチが必須
――BIPROGYは、これまで各地で地域DXに参画されてきました。現在、こうした取り組みにはどのような変化が起きているのでしょうか。
常務執行役員 永島直史
永島これまでBIPROGYは、お客さまの経営課題を解決するためのシステム開発、いわばSIビジネスが中核でした。効率化やコスト削減など経済合理性を追求するため、各種の要件をシステムに実装してきました。そこでは、お客さまとBIPROGYは基本的に1対1の関係でした。
現在は、お客さま企業のシステム開発やその革新を図ることで、ビジネスモデルの変革を行う「企業DX」の実現に加え、未来展望を具現化することも大きな目的になっています。このため、多様なステークホルダーとの有機的な連携を通じて社会的な課題解決を図る「社会DX」という発想のもと、お客さまの事業領域拡大や価値創出に向けて伴走しながら構想を形にしていく事例が増えています。この過程で、共感に基づいた企業連携から新事業が生まれることも多く、お客さまとの関係は1対1だけではなく、1対nになることもあります。
今後、「地域DX」の実現に向けて求められるのが、この「共創」によるコミュニティの形成です。この流れの中で、SDGsなどの社会的要請に共感する企業同士がn対nの関係で結びつき、地域課題の解決に向けた新たな価値創出を図る事例はさらに広がるでしょう。そして、経済合理性ではなく、持続可能性やウェルビーイングを重視する「人間中心」の社会へとシフトしていくと考えています。BIPROGYには、多様な課題解決を図る上で、コーディネーターやコネクターの役割がより強く求められます。その一例は、後段で少しご紹介できればと思います。
――人を起点としたDXへとシフトする、ということですね。中部電力がパーソナルデータを活用した地域DXに取り組むのも、この流れの中で捉えるべきものなのでしょうか。
部長 黒木信彦氏
黒木人口減少という変化の中で、地域社会におけるコミュニティの希薄化は、街の衰退だけでなく当社の存続を揺るがしかねない問題です。住民のみなさんがいきいきと生活することが当社の事業基盤ですので、「コミュニティが活性化し、『ずっとここに暮らしたい』と思ってもらえる街をつくっていく」。このことは、私たちが取り組むべき重要な課題です。
その解決に向けて、地域DXの推進をはじめとした新規事業領域におけるアプローチは大きく2つです。それは、「エネルギーインフラの活用」と「各種データの利活用」。現在、これらを組み合わせて新しいコミュニティの形を提供していこうとしています。そこから生まれたのが、パーソナルデータ（※1）を活用した情報銀行の取り組みです。
- ※1パーソナルデータ…スマートフォンなどで取得した個人の位置情報やIPアドレス、ネットショップでの購買履歴、インターネットの閲覧履歴などを指す場合が多い
この一環として、2020年2月に情報銀行の認定を取得して「MINLY（マインリー）」を立ち上げました（参考 目指すは暮らしのプラットフォーム――「情報銀行」で地域活性化に挑む中部電力）。具体的には、地域に住む個人の好みや生活様式に応じたレコメンドを提供することで、生活者が利便性を実感できるような各種サービスを充実させるものです。将来的には、例えば、買い物でバスを利用する際に、個人の移動データをプライバシーに配慮した形で各交通機関や地域の店舗に提供するなどを視野に入れています。これらの連携が確立されれば、時間や季節ごとの混雑や、人流が集中するエリアが分かります。また、個人にも乗車料金に割引が受けられるなどのメリットがあり、Win-Winの関係構築ができるでしょう。こうした仕組みを創り、「この街に住んでいたい」と思ってもらえるコミュニティづくりに向けて、地域の企業や自治体と日々議論を重ねています。
――具体的には、情報銀行の仕組みをどのように活用されているのでしょうか。
黒木元々顧客も多く、データも収集していましたし、地元の電力会社ということもあり、地域からは厚く信頼されています。大きな課題はデータをどのように利活用するかでした。ポイントは、パーソナルデータを地域の貴重な資源として共有し、個人情報の取り扱いにも細心の注意を払いながら多様な企業・組織の中で利活用することです。先ほど少し触れたエネルギーインフラの活用例としては、次のようなものがあります。各家庭に設置したスマートメーター上の電力使用量の変動からフレイル（※2）の疑いのある人を割り出し、自治体に連絡して民生委員に訪問してもらうといった仕組みの構築などです。個人の方からパーソナルデータ活用の許可をいただき、地方自治体からお金をいただく建て付けです。こうしたPDS（※3）の世界で便益をつなぐこともできると思います。
- ※2フレイル…病気ではないが加齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護などが必要になりやすい虚弱な状態のこと
- ※3PDS（パーソナルデータストア）…個人情報やさまざまな生活上の記録を個人自身が蓄積・管理して、企業に販売したり、情報銀行に委託したりする仕組みを指す
データ利活用への理解と共に、各種の制度拡充も地域DX実現の要に
永島黒木さんが触れられたように、パーソナルデータを活用して地域DXを進めるには、多くの個人ユーザーの賛同と広範なデータ提供が必要です。また、これらを利活用する企業の数も多くなければ実社会に即した価値をなかなか生み出せません。そして、事業会社の参画には、適切な経済循環も必要です。そこにはご苦労がありそうですが、この点はいかがでしょうか。
黒木そうですね、情報銀行の難しさもそこにあります。個人ユーザーを集めるのも、参画企業を集めるのも現状では苦労する部分です。マネタイズの問題もあります。個人や企業にとって魅力的なキラーコンテンツなどを通じてメリットを訴求し、個人ユーザーを増やしても、自然に事業会社が集まるわけではありません。実際に取り組んでみて、私たち単体では難しいことがとてもよくわかりました。
永島事業のコアとなる共感を創り出すには、生活者が気づかない不便さを解決してメリットを感じてもらうことも必要になりそうですね。そこに事業者が集まることで多面的なアプローチが生まれ、地域の経済も回るようになる。最初の一歩をいかに創るか、ここが重要ですね。
黒木同感です。そして、同時に情報銀行の真価を引き出すには、「法律上の各種制度の改正」や、先ほども触れましたがマネタイズも大きな課題です。制度面について言えば、アプローチを始めた当初は規制が厳しく、個人情報の利活用には大きな制限もありました。また、教育面での活用や都市OS（※4）と情報銀行の位置付け、マイナポータルとの連携なども壁の1つでした。豊田市での実証実験に取り組みつつ、多面的に行政側にも働きかけてきたことで、現在やっと国が動き出す状況へと変わりつつあります。マネタイズ面では、データとリアルを連動させることで、地域の人たちの行動変容を促し、地域に眠る価値を掘り起こすことは可能ですが、データ“だけ”ではマネタイズができません。地域通貨との連動も検討しましたが、効果測定ができないと継続的な取り組みは難しくなります。
これらを踏まえると、制度改正とマネタイズがうまく連動し、多くの個人ユーザーと事業者が集まることが必要だと感じます。そして、課題解決に向けて、さらにデータの利活用を進めるには、その全体の輪の拡大と共にデータ取り扱いについての地域全体のスキルアップや、国からのインセンティブなども求められるのではないかと感じています。
- ※4都市OS…都市のインフラ機能を支える各種のソフトウエアなどを指し、行政や物流、交通など都市生活の上で欠かせない生活インフラを動かす基盤を「都市OS」と表現することが多い
CDO常務執行役員 佐々木貴司
佐々木黒木さんがマネタイズについておっしゃられていますが、事業の継続には、金融機関の関わり方も重要と感じます。参加することでインセンティブを得られれば個人ユーザーが増えますし、それによって経済価値が増大すれば参画企業も増加します。地域経済をうまく回すために、金融機関には経済活性化の触媒としての役割を担ってもらうことも期待したいですね。その実現に向けて注目しているのが、地域金融機関の果たす役割をいかに高めるかという視点です。地域課題の解決には、主に「福祉とヘルスケア」「消費」「生産」という3つのテーマがあると私たちは考えています。
この中で、今求められているのは個別テーマの課題解決を図ることではなく、各テーマを横断して捉える水平型のアプローチです。地域の金融機関は、地域に根差すさまざまな企業の経営状況なども深く理解していますので、そのカギとなり得ます。この点を踏まえ、各テーマを横断する水平型のコミュニティを創出するためのポイントは、データ連携と経済循環にあると考えています。例えば、データ連携を発想の軸として、利用者を中心に地域と地域内企業のアセットをつなぎ、そこに金融機関がキャッシュレス決済など生活者や企業活動を支援する各種のサービスを提供する。こうすることで、多様なステークホルダー間の連携を円滑化することができます。
各種のアセットをつなぐためには、必要なところに必要なタイミングでデータを届けられるプラットフォームが求められます。例えば、キャッシュレス決済を行うデジタルバンクや、電力などのインフラ、バスやタクシーなどのMaaSといったアセットをデータで連携させる基盤です。リアルをデータでつなぐことで、コミュニティが成立します。情報銀行で目指している世界もそれに近いかもしれません。
共感を軸に、地域に根差したスマートシティ構想を推進していく
黒木なるほど。スマートシティもそれに近い取り組みですね。ただ、それぞれのサービスが乱立して単発で終わってしまっているために、うまく行っていない事例も耳にします。そのあたりはどう考えればよいのでしょうか。
佐々木利用しても地域ポイントのような形で還元されなかったり、他のサービスと連携していなかったりなどコミュニティとしてのインセンティブがないことも、うまく行かない原因ではないでしょうか。例えば、サプライチェーンがつながって、共同配送によってビジネスが効率化できれば、事業者にもメリットを提供することができます。
永島社会的な実証実験をしたとしても、「実証すること」自体が目的になると持続性は生まれません。ポイントは、地域に住む人の思いやその状況をしっかりと捉えること。その上で地域に住む人を中心にサービスをつなぐことでコミュニティが生まれてくれば、持続可能な取り組みになるはずです。そのコアになるのはやはり共感だと思います。
――BIPROGYは地域DXの推進について、具体的にどのような取り組みをしているのでしょうか。
永島経験を生かして共創に挑んでいるのが、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」の取り組みです。“人が主役の街づくりをしたい”と考える三井不動産さまと、人が主役のビジネスエコシステムづくりをしたいと考える私たちが手を結んで進めてきました。「人」をキーワードに共感が生まれ、共創へと発展した好事例です。中心テーマは、まさに「人が主役になっている状態をどう創り出すか」です。そのためにデータ連携基盤である「Dot to Dot」を活用し、「街そのものの運営」と「デジタルインフラ」をセットにして、リアルとデジタルをつないだ形で各種のサービス を提供しています。
黒木素晴らしいですね。単なるデジタルのプラットフォームがあるだけではなく、街の運営というリアルとつながり、その中から新たな価値が生まれてくる。この部分に私たちが目指す姿と共通する思いを感じます。
永島人が主体にならなければ、その核となる共感も生まれません。住む人を中心に考え、人が生きるリアルな空間とデジタルをつなげる。この点が本当に重要だと各地での取り組みを通じて実感しますし、今後のスマートシティのあるべき姿と考えています。柏の葉スマートシティでは、ウェルネスを前面に押し出した生活者中心の街づくりに取り組み、そこに共感したパートナーが集まりつつあります。パートナーとデジタルプラットフォームを活用して中長期的な視座から共創を図ることで、コミュニティの輪が少しずつですが、着実に成長しています。
黒木永島さんのおっしゃるように、地域を支えていくことは、将来を見据えた中長期の視点とそれを実行していくための気概が必要です。時間はかかるとは思いますが、私たちも志を同じくする皆さんと一緒に取り組み、国にも働きかけていくことで、当たり前のようにデータ利活用ができる世界を創っていきたいと考えています。
佐々木地域が、そこに住む人にとって魅力的なものとなり、かつ安心安全で住み続けたいと思われるようになるには、デジタルの力をうまく活用していくことが重要です。リアルなサービスをデータ連携でより身近なものにしていきたいですね。
永島ええ。そのためにも、中部電力さまや三井不動産さまのように地域のことをよく理解している企業の方々と一緒に未来のデザインを描くことがとても大切になりますし、そこに共感する企業を集め、さまざまな連携や進化を生むコミュニティ形成も重要です。私たちはそのコミュニティの中で、デジタルを通じて、地域の人と企業とデータをつなぐ役割を担い、地域社会の未来創りに貢献していきたいと思います。
黒木ぜひ、BIPROGYには未踏の地を開拓していく存在になってもらって、先陣を切って地域DXという意欲的なテーマに取り組んでもらいたいですね。これからもよろしくお願いします。
