読書離れの時代に、社員の学びをどう支えるか

電子図書館の進化が企業教育へ広がる

変化の激しい時代を背景に、キャリアの自律とスキルアップを目的とした個人の「学び直し」（新しい職務のための「リスキリング」を含む）に対する関心が急速に高まっている。こうした流れは、2022年に経済産業省が発表した「未来人材ビジョン」などで指摘されてきた「日本企業の社員教育への投資は海外企業に比べて少ない」という状況にも変化をもたらし始めている。サービスイノベーション事業部 ビジネス二部 第二営業所の川本拓広はこう分析する。

「近年、働き方の価値観が多様化し、これまでの主流であった『1つの会社で定年まで働く』という考え方よりも、自身のスキルを高めながら主体的にキャリアを築こうという傾向が強まっていると感じます。こうした中で、変化の激しい時代を乗り切り、新たな価値創出につなげていくためにも企業と個人の双方にとってリスキリング（企業が必要とする新しいスキル獲得）や学び直し（個人のキャリアアップ）の機会確保がより重要になっています」

また、人材不足に悩む企業は増えており、離職率の抑制や優秀な人材の確保には、社員の学びを促し、社員自身が成長を実感できる環境づくりが欠かせない。人的資本経営への関心も高まっている。投資が不十分と見なされれば資本市場での評価低下につながりかねない。日本では2023年3月期決算から、上場企業約4000社を対象に有価証券報告書での人的資本情報開示が義務化された。

では、どうやって社員一人ひとりの学びの環境を整えるか。BIPROGYが着目したのは「書籍」だ。これまでBIPROGYでは、来館しなくてもネットを使ってデジタル化した本（電子書籍）を読めるシステムとして「電子図書館サービス」を提供し、学校や自治体に導入してきた。

「『電子図書館サービス』は大日本印刷（DNP）とBIPROGYを中心に複数社のコラボレーションによって2010年にスタートし、2014年には利便性向上のためのリニューアルを実施しました。図書館に足を運びにくい方や開館時間に利用できないビジネスパーソンでも、気軽に電子書籍を読める環境をつくりたい。そんな思いがプロジェクト発足のきっかけです」と川本は語る。

2023年からは、公共分野だけでなく、企業向けにも提供の裾野を広げていった。2025年には、「デジタルコンテンツライブラリー」として銘打ち民間企業／労働組合向けに本格的な提供を開始した。

「デジタルコンテンツライブラリー」や「電子図書館サービス」の大きな強みはクラウドサービスとして企業や団体の環境などに柔軟に対応可能な点だ。例えば、WindowsやmacOS、iOS、Androidに対応し、PC・タブレット・スマホなどマルチデバイスで利用できる。取引出版社は368社、国内17万5000タイトル、海外250万タイトルをそろえ、電子雑誌も豊富だ。テキストを音声で読み上げる機能もあり、散歩しながら「耳で聴く読書」も可能だ。

2025年4月現在、全国1718自治体のうち400以上が導入し、人口カバー率は57％（※）に達する。特に2020年のコロナ禍以降、閉館する図書館が増える中で住民の読書ニーズに応えるため導入が急増した。大学や学校への導入も急速に広がっている。

• ※採用する自治体の総人口の合計による理論値

経営の後押しと社員の主体性が学びを促す

先ほども触れたが、「電子図書館サービス」の基盤となるシステムとノウハウを生かし、2025年からは企業向けの「デジタルコンテンツライブラリー」の提供が始まった。機能は「電子図書館サービス」とほぼ同じだが、市販される本や雑誌以外に、業務マニュアルなど社内資料も格納できる。サービスイノベーション事業部 ビジネス二部 第二営業所の脇田優はこう説明する。

「読書離れが進んでいることは社会課題の1つです。紙かデジタルかを問わず、文書・文章（書き言葉）は重要なコミュニケーション手段。社員一人ひとりの読書体験が乏しければ、文章力や読解力にも影響します」

文化庁の2023年度「国語に関する世論調査」では、1カ月に読む本の冊数を「読まない」と答えた人が6割を超え、年々増加している。文書・文章が重要なコミュニケーション手段である企業活動において、社員の読書体験の乏しさが文章力や読解力に影響し、ひいては業務の質の低下や知識基盤の弱体化につながりかねない。脇田はこの現状に「企業も危機感を募らせています」と語る。では、どう課題を乗り越えるか。

脇田は次のように続ける。「アプローチには大きく2つの方法が考えられます。1つはトップダウンのアプローチ。必要な知識を得るためにこの本を読んでもらえるとうれしいというメッセージを発信する方法です。もう1つは企業が機会を提供することで内発的動機付けを促すという考え方です。例えば『将来こういうことをやりたい。そのためにこの分野の知識が必要だ』と考える人が自然に本を読む環境を、企業が用意するのです」

自分の仕事や将来のために学ぶ。新しい知識に触れる楽しさを感じれば、読書は習慣化する。企業には、その学びを支える環境づくりが求められる。

「人には知りたい、学びたいと思うタイミングがあります。そのときすぐ学べる環境が重要です。動画教材、Web情報など手段は多様ですが、その中で書籍はそれらと比較して、知識を体系的に提供し、深い思考力や読解力を養うという点で高い価値があると考えています」と脇田は言う。

電子書籍が育む「学び合う企業文化」

「デジタルコンテンツライブラリー」の特徴は、企業ごとに選定したコンテンツを、いつでもどこでも閲覧できる点にある。その結果、社員は自らの関心やキャリアに応じて学習を進めることが可能となり、組織全体として知識基盤の強化につながる。

さらに、時間や場所の制約を受けずに利用できるため、研修やセミナーへの参加が難しい社員にとっても学習機会を確保できる点が大きな利点である。これにより、学習格差の是正、人材育成の効率化、そして企業の持続的成長への寄与が期待されている。なお、導入期間はおよそ1カ月だが、最も時間を要するのは登録する書籍の選定プロセスであり、これが短縮できれば、より早くサービス利用を開始することも可能だという。

デジタルコンテンツライブラリーの概要

「企業によって選ぶ本は異なります。自社の方向性に合うタイトルをそろえてライブラリーを作る。多くは50～100冊ほどで始め、段階的に増やしていきます。少な過ぎると『読みたい本がない』と感じて利用されなくなるため、初期選定は非常に重要です」と脇田は語る。そのために、社員から「どんな本を置いてほしいか」と意見を募る企業もあるという。

またある企業では、人材育成ロードマップを策定し、部門ごとに必要な資格やスキルアップの道筋を示すといった施策に、デジタルコンテンツライブラリーを取り入れ、社員が互いに学び合う文化づくりを進めている。定期的な読書会やおすすめ本の紹介を通じて学びを広げる、研修内容を深める書籍を提案する、など運用面でも工夫している。

このサービスは自治体向けの「電子図書館サービス」として始まり、10年以上を経て進化を続けてきた。自治体・学校で実績を積み重ねてきた中で、機能やコンテンツは充実し、より使いやすくなっている。「本を読む文化を取り戻したい。このサービスを通じて、もっと多くの人が本に親しむ社会をつくりたい」と川本は語る。脇田も「企業は新事業創出や人材ポートフォリオの見直しを進めています。社員は忙しい日々を送っていますが、読書体験は必ず仕事に役立つと信じています」と強調する。

読書離れが進む今、川本と脇田は「デジタルコンテンツライブラリー」を、企業のリスキリングの機会確保や社員が互いに学び合う文化の醸成を通じて、人材育成と持続的な成長を支えるプラットフォームとして、さらに磨き上げていく。