すべての人が情報にアクセスできる社会へ──ウェブアクセシビリティが拓く未来の標準
アイデム×BIPROGYチャレンジドの共創が築くアクセシブルな社会
デジタル社会の進展に伴い、ウェブは生活やビジネスの基盤となり、情報プラットフォームとして欠かせない存在となっている。この社会動向を背景に、多くの企業が「ウェブアクセシビリティ（高齢者や障害者など、すべての人がウェブ上の情報にアクセスし利用できる状態）」の向上に高い関心を寄せている。2024年4月には、「障害者差別解消法」の改正が施行され、企業などの一般事業者にも、障害のある人への合理的配慮の提供が義務づけられたことは大きな追い風になっている。こうした背景から、BIPROGYの特例子会社であるBIPROGYチャレンジド（以下、BCI）は、事業規模を年々拡大し、ウェブアクセシビリティ事業の顧客も大幅に増加している。障害者雇用の維持・拡大を目的として設立されたBCI。その現在地にフォーカスしながら、実際にBCIの支援のもとでウェブアクセシビリティ向上に取り組む株式会社アイデムの中村氏と藤岡氏、BCIの橋本和昭社長、牛山祐司、下山千晴が、ウェブアクセシビリティのこれからを語り合った。
誰もが必要とする情報に、誰もがアクセスできる環境を
――ウェブアクセシビリティが注目される背景にはどんなことがあるのでしょうか。
下山ウェブアクセシビリティとは、誰もがウェブサイトから情報を得られる状態を指します。例えば、画像で何か情報を伝える場合、視覚に障害のある方には内容が伝わりません。このため、テキストの音声読み上げなどの各種対応が必要になります。ウェブサイトは今や人々にとって欠かせない情報資源となっていますので、誰もが情報を得られるよう、こうした配慮が求められています。
ウェブアクセシビリティ事業部 マネージャー 下山千晴
ウェブアクセシビリティ対応は、建物にスロープを設置するのと同様に、環境整備の努力義務として位置づけられています。
これまでは公的機関のウェブサイトを中心に対応が進められていましたが、2024年4月の障害者差別解消法改正により、企業など一般事業者にも合理的配慮の提供が義務化されました。
この改正を受け、公的機関に限らず、企業や民間サービスのウェブサイトにも対応が広がっています。
橋本当社は、障害者の雇用機会を増やし、安定して働ける環境の提供を目的に設立される特例子会社として2018年に設立されました。設立当初から取り組んでいるウェブアクセシビリティ事業のほか、グループ会社の事務業務やPCセットアップを支援するビジネスサポート事業、社員食堂や市場・流通業者向けに農作物を提供する農業事業、マッサージサービスを提供するヘルスキーピング事業へと事業の裾野を広げてきました。設立時7名だった社員数は、現在は65名まで増加しています。
私たちの大きな特徴の1つは、障害のある社員がプロフェッショナルとして主体的に活躍し、専門性を生かしたサービスを提供していることです。障害者雇用とビジネスの両立を追求し、BIPROGYグループ以外の企業にも高い専門性を持つサービスを展開することで、社員のモチベーションを高め、キャリア形成と適切な報酬を実現する仕組みづくりを目指しています。こうした障害のある社員が専門家として価値を創出し、グループ外にもサービスを広げる取り組みは、全国的にも少ない事例だと思います。
代表取締役社長 橋本和昭
また、テレワークを主な就業形態としている点も特徴です。ウェブアクセシビリティ事業やビジネスサポート事業に携わるすべての社員がテレワークで業務を行い、車の運転ができないと通勤が難しい地方でも雇用創出に貢献しています。これは、IT基盤が整っているBIPROGYグループだからこそ実現できたことだと考えています。
BIPROGYグループに向けたサポート事業などを展開しています。
牛山一般的に、障害のある方は雇用が長続きしにくく、結果として職場では人の入れ替わりが多くなる傾向があります。しかし、当社では2023年以降、そのような状況が大きく改善されました。例えば、1人ひとりの個性を尊重し、毎朝オンラインで顔を合わせる会議や、チーム会議での頻繁な情報交換を通じて、チームワークの構築に力を注いできました。その成果が確実に現れてきていると感じています。
さらに、雇用機会を広げるため、新たな職域の開拓にも取り組んでいます。その一環として、2023年10月には障害のある社員が農作業に携わる屋外農園の運営を開始しました。
ウェブアクセシビリティ事業部 事業部長 牛山祐司
実践的なアドバイスを期待して、ウェブアクセシビリティ強化のための協力を求めた
――アイデムでは、なぜウェブアクセシビリティを重視するようになったのでしょうか。
中村アイデムは求人メディアを中心とした人材サービス事業を展開していますが、「誰もが輝いて働ける社会の実現」をビジョンに掲げ、1人でも多くの人に その機会をお届けしたいと考えています。
弊社で扱う求人はあらゆる業界、職種、雇用形態に対応しています。サービスを利用いただく求職者の方も国籍、年齢、性別問わず、障害をお持ちの方も含めすべての方を想定していますので、ウェブサイトにおいてはどなたでも使いやすい仕様に整備することも重要な要素となってきます。そうした対応を行うことで、より多くの求職者に情報をお届けすることが可能となり、これは弊社のビジョンに欠かせない取り組みだと考えています。
この取り組みを大きく後押しし、加速させたのが、下山さんからもありました「障害者差別解消法」の改正です。これにより、民間事業者に対しても合理的配慮の提供が努力義務から法的義務へと引き上げられ、ウェブアクセシビリティの重要性が一層高まるきっかけとなりました。
メディアソリューション事業本部 プロダクトマネージャー 中村氏
藤岡当社は、SaaS型の採用サイト構築サービス「Jobギア採促」を提供しています。このサービスは、求人情報と求職者行動のトレンドを意識した各種コンテンツで構成され、応募から選考ステータス管理、コミュニケーション支援、分析・レポートまでを一貫して効率的に進めることができるATS（採用管理システム）機能を搭載した採用ホームページ構築・運用サービスです。当社はこの分野のパイオニアとして、これまでに5万社以上の企業さまにご利用いただいています。
ご利用企業が増えているということは、結果としてサイトを閲覧するユーザー数も増加していることを意味します。影響範囲が広がる中、Jobギア採促で構築したサイトには、ウェブアクセシビリティの担保、すなわち誰もが平等に情報へアクセスできる環境の提供が求められます。しかし、当社はウェブアクセシビリティに関するノウハウが十分ではありませんでした。
そんな折、社内で「BIPROGY TERASU」を購読している社員から、BCIさまの取り組みについて話を聞きました。BCIさまはBIPROGYの特例子会社であり、BIPROGYグループのノウハウを活かしながら、当事者目線でアドバイスをいただけるのではないかと期待し、連絡を取りました。これは2024年夏ごろのことで、ちょうど2025年春にサイトをリニューアル予定の企業さまの制作を進めていたタイミングでした。
共創がスタートしてからは、診断を通じてさまざまなアドバイスをいただきました。当社では、これまでウェブアクセシビリティの視点でサービスを提供したことがなかったため、いただいたアドバイスの一つひとつが新たな気づきと発見につながりました。これらの知見は、別の案件にも活かされています。
牛山ウェブアクセシビリティ検査の民間資格を持つスタッフが、規格に沿って丁寧に検査を行ったことが、良い結果につながったと考えています。
――具体的にはどのようなサービスを提供したのでしょうか。
牛山主に、Jobギア採促を提供する際、ユーザー企業向けのウェブサイトテンプレートや、それを用いて作成されたページの診断を実施しました。また、テンプレート利用時のガイドライン作成についても助言しました。さらに、最終的に完成したページについても、ウェブアクセシビリティの観点からチェックを行っています。
藤岡Jobギア採促では、契約プランごとに簡単にページを作成できるテンプレートをご提供していますが、色やデザインはお客さまが自由に変更可能です。そこで、利便性を高めるためにもテンプレートを使用する際のガイドラインを用意できないかと相談させていただきました。
牛山今回のプロジェクト経験は、BCIにとっても大きな学びとなりました。今後は、このノウハウを活かし、アイデムさまはもちろん、自社でページ制作を希望されるお客さま向けにも、アドバイスができるツールの開発を進めていきたいと考えています。
――BCIのサービスについてはどう評価されていますか。
藤岡BCIさまからいただいたアドバイスに沿って制作を進めた結果、すべてのページがウェブアクセシビリティ「適合レベルAA準拠」を達成することができました。これは、文字の読みやすさや色のコントラストなど、多様なユーザーが情報にアクセスできる状態を満たしていることを意味します。
当初は非常に高いハードルだと感じていましたが、丁寧なご助言のおかげで達成することができました。また、ご利用企業に対してウェブアクセシビリティ対応のプランを提供できるようになり、社内でもサービスの価値が向上している手応えを感じています。さらに、採用動画コンテンツにおけるウェブアクセシビリティ対応など、アドバイスがなければ気づかなかった点も多く、BCIさまには大変感謝しています。
メディアソリューション事業本部 Webメディア管理グループ
採促ディレクションチーム リーダー 藤岡氏
中村Jobギア採促は全国5万社以上の企業にご利用いただいていますが、働き方の多様化、労働市場の変化、テクノロジーの進化などさまざまな変化に対応するため、Jobギア採促というサービス、プロダクトを常に進化させることを考えています。その中でウェブアクセシビリティという時代の流れに沿った機能をいち早く導入することができたことは、利用有無にかかわらずお客さまが安心感を抱く機会になります。お客さまとの関係構築、信頼獲得につながり営業サイドとしても感謝申し上げます。これからその必要性をしっかりお伝えできるよう社内教育を進め、多くの企業さまにご利用いただくことを目指していきたいと思います。
牛山必要があれば、ぜひお気軽にお声がけください。社内勉強会への協力も、喜んで対応させていただきます。
――BCIのウェブアクセシビリティ事業の意義についてはどうお考えでしょうか。
下山検査サービスに関する問い合わせや業務委託の依頼は、現在倍々のペースで増加しています。これまでは公的機関からの依頼が中心でしたが、最近ではアイデムさまのように、企業の商品やサービスの付加価値向上の一環として位置づけられるケースが増えています。
橋本BIPROGYが提供するソリューションやサービスにも、BCIのウェブアクセシビリティ対応の知見が組み込まれるケースが増えています。また、BIPROGYグループでは、コンプライアンスやリスクに関する社員教育に力を入れており、障害のある社員にも情報を届けることは重要なミッションの1つです。最近では、どの企業でもその意識が高まっているように感じます。BCIのサービスは、そのニーズにも応えるものだと言えるでしょう。
牛山今後の課題は、日本語以外の言語への対応です。現在は言語変換レベルでの対応にとどまっていますが、今後は意味づけも含めた対応を目指します。AIを活用して作業負荷を軽減し、スタッフが効率的に業務を進められる環境を整えていきたいと考えています。
藤岡当社が提供するサービスプランの中には、デザイン性を重視したものもあります。そのため、ウェブアクセシビリティとデザイン性の両立については、今後さらに重点的に取り組んでいきたいと考えています。ウェブアクセシビリティの視点を踏まえながら、デザイン性を求めるご利用企業のニーズにも応えられるサービスが実現すれば、求人情報をより広く社会に届けることができます。BCIさまの今後の取り組みに大きな期待をしています。
中村ウェブアクセシビリティが当たり前のものとして社会に浸透し、人材採用領域にも利用が広がればより良い仕事探し、より良い採用活動につながります。そのためにはBCIさまの発展が不可欠だと思っています。ぜひ今後も Win-Win の関係を強化していきましょう。
