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2018年11月、日本ユニシスは総務省が実施する「テレワーク先駆者百選」において総務大臣賞を受賞した。日本ユニシスグループは在宅勤務制度を2008年にスタートし、2017年10月から既存の在宅勤務を拡大・強化、対象が全社員であるテレワークを展開した。その背景には、業種・業界の垣根を越えて複数のステークホルダーをつなぐビジネスエコシステムの構築を担う人財育成を目指し、組織や人財、働き方改革を進める「Workstyle Foresight®」がある。残業メリハリ活動の推進、テレワークの奨励をはじめとする働き方改革を通じて、社員一人ひとりの思考・スキルの変革やビジョン・戦略の浸透、さらにはイノベーションの創出を促すことで、ビジネスエコシステム構築に向けた風土改革の実現を目指してきた。こうした取り組みが評価され、今回の受賞となった。
2017年から既存の在宅勤務を拡大・強化
テレワークを全社員に展開
今、多くの企業が働き方改革を推進し、さまざまな取り組みを加速している。その大きな柱と位置付けられているのがテレワークだ。政府は企業に対する表彰制度を設けるなど、この動きを促進しようとしている。
先ごろ東京都内で開催された「平成30年『働く、が変わる』テレワークイベント」（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省主催）では、いくつかの先進企業とともに、日本ユニシスが「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞した。
日本ユニシスグループは中期経営計画（2018～2020年）で「Workstyle Foresight®」を掲げ、その一環として働き方改革を進めてきた。その結果が残業時間の短縮や社員のエンゲージメント向上につながった。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、本社のある豊洲地区の混雑が予想されることから、その対策の1つとしてテレワーク拡大・普及を推進している。こうした活動が評価され、今回の受賞となった。
中期経営計画以前から、働き方改革は、段階的に準備を進め、2008年に在宅勤務制度を開始し、2016年にサテライトオフィスを開設するとともに、テレワークを支えるシステムやネットワークを整備。2017年にはオフィスでのフリーアドレスを導入し、テレワークの対象を全社員に拡大した。テレワークを含む各種施策は多方面で効果を上げている。
テレワークを全社員に拡大する前後の2015年度と2017年度を比較すると、生産性は36％向上し（生産性＝営業利益/従業員数として算出）、残業時間は1人当たり月3.8時間削減した。さらに2017年度の有給取得率は平均87％となり、ワークライフバランスを保ちながら高い生産性を生み出している。
働き方改革を通じて
ビジネスエコシステム構築を担う人財を育成
日本ユニシスグループが働き方改革に注力する背景には、戦略的な狙いがある。日本ユニシス株式会社 代表取締役専務執行役員 CAO・CCOの向井丞は、次のように語る。
「ITの適用範囲が大きく広がっている中で、日本ユニシスグループは積極的にデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。長年培ったITにおける経験を生かして、ビジネスエコシステムの中核を担う企業として成長を目指すためには、ビジネスエコシステムをプロデュース、あるいはデザインできる人財が不可欠です。こうした人財を育成するためにも、働き方改革は重要だと考えています」
在宅勤務制度のスタートからテレワークの全社員への拡大までに9年を要した。なじみのある働き方の習慣を変えるのは、時間のかかる取り組みだ。日本ユニシス株式会社 組織開発部 組織イノベーション室 室長の秋山美枝は、「時には反対する方々と向き合うこともありました」と振り返る。
組織開発部 組織イノベーション室 室長
秋山美枝
「最初に一部フロアでフリーアドレスを導入したときには、自分用の机がなくなることに対して、少なからぬ不満の声が寄せられました。こうした経験を踏まえ、現場とのコミュニケーションを密に取り、要望を聴きながら徐々に進めるというやり方を心がけています。テレワークについても、いきなり全社員へ展開するのではなく段階的に拡大してきました」（秋山）
テレワークの導入を進める過程においても、現場とのやりとりを踏まえてネットワーク回線の増強、モバイルPCの配布、コミュニケーションツールに関する教育などに取り組んできた。また、テレワークにおいてはセキュリティ対策が重要となることから、セキュリティ意識を高め、具体的な対策を周知するための活動にも力を入れている。
「IT企業の強みを生かして、これからもテレワークをはじめ、新しい働き方にチャレンジしていきたい」と向井は語る。日本ユニシスグループでは、今もさまざまな働き方のアイデアが議論されている。