マネーツリーと考える金融サービスのイノベーションと地域金融機関の役割

マネーツリー 常務取締役
Fintech協会 理事
マーク・マクダッド氏

マクダッド　マネーツリーは2012年生まれのFintechスタートアップです。当初は銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどの収支残高を一括管理する個人向けのアプリを提供していましたが、いろいろな企業から「こんなことはできませんか」とお問い合わせを受けるようになりました。そこで、個人事業主や中小企業にもサービス対象を拡大。2015年に提供を始めた「MT LINK」は銀行や会計ソフトウェア、不動産賃貸管理、経費精算などのサービスを提供する事業者と提携し、業界横断的な金融インフラプラットフォームとして成長しています。

稲葉　具体的には、どのような価値を実現しているのですか。

マクダッド　クラウドを使った最先端のアカウントアグリゲーションテクノロジーを提供します。これにより、国内で約2,600社を超える銀行口座、クレジットカード、電子マネー、証券、ポイントの取引明細、更に最近追加された確定拠出年金、住宅ローン、生命保険データなどを1つに集積し、様々なシステムと連携ができます。マネーツリーは「MT LINK」により、BtoB領域でも独自の価値を実現しています。

稲葉　今後の可能性としては、どのようなことをお考えでしょうか。

マクダッド　分かりやすい例として、クレジットカードの審査について説明しましょう。入会審査に当たって、通常、ユーザーは手間のかかる書類を作成します。一方、クレジットカード会社は、勤務先に電話をかけて在籍しているかどうかを確認したりしています。お互いに、かなりの時間とコストがかかります。当社はユーザーの承認を得た上で、銀行口座などのデータを確認し、勤務先や年収などの情報をクレジットカード会社に伝えます。数カ月分の収支データだけで、審査用の高品質な情報を得ることができます。クレジットカード会社からは料金をいただきますが、従来の審査プロセスの大幅な効率化が可能です。ユーザーを含めて、すべてのステークホルダーにメリットのある仕組みです。もっとも、こうした金融情報の共有という概念は、今も定着しているとは言えません。勝負はこれからです。

日本ユニシス
ファイナンシャル第三事業部
ビジネスプラットフォーム推進部長
稲葉啓輔

稲葉　マネーツリーをはじめ、Fintech分野では次々にスタートアップが登場しています。日本の金融機関は興味を持ってウォッチしていると思いますが、こうした既存プレイヤーの動きについてはどのように見ていますか。

マクダッド　関心は高まっていますが、実際のビジネスの中でどのように活用するかという議論になると、消極的な姿勢が目立つように思います。

稲葉　規制当局からは、API公開やデータ共有を通じたオープンイノベーションを後押しするメッセージが聞こえてきます。ただ、金融機関との間には認識のギャップがあるかもしれません。また、金融機関の中でも、温度差がありそうです。

マクダッド　当局が変わりつつあると私も感じますが、その変化が金融業界の中で十分に伝わっていないとも感じています。本格的な実行フェーズへの移行は、しばらく先のことかもしれません。しかし、それほど多くの時間はかけられないはずです。従来型のビジネスモデルに固執していては、顧客は新しいプレイヤーの便利なサービスに流れてしまうかもしれません。今のうちにFintech企業との連携を進め、サービスの拡充を進める必要があると思います。

稲葉　当社のお客様を見ても、API公開、Fintech連携に積極的な銀行もあれば、慎重な銀行もあります。ただ、例えばAPI公開に関していうと、現状では投資するだけのメリットを見いだしにくいという声を聞くことが多いですね。これらの取り組みが本格化するためには、何がきっかけになり得るとお考えですか。

マクダッド　やはり、金融機関にとってのメリットが明確な事例がまだ少ないという面があると思います。これはFintech協会としても課題と感じており、ユースケースを示せるように、検討しているところです。APIは活用の仕方によってはコスト削減も可能だと思います。例えば、API連携により口座の属性情報を自動更新できれば、それだけでも事務効率がアップします。これは小さな例ですが、諸々の既存業務についてFintechで効率化できる余地は大きいはずです。

稲葉　一方、将来に向けた成長ドライバーとしてFintechを位置づける金融機関もあります。地元以外の地域、全国を視野に入れた事業展開を考えている地方銀行もあります。個人顧客を対象にする場合、非対面のチャネルが欠かせません。スマホアプリなどを使えば、そのチャネルを確保することができます。

稲葉　金融におけるオープンイノベーションですね。将来的には、金融機関はどのような方向に進化するとお考えですか。

マクダッド　私はよく「デパート銀行」という言い方をします。デパートに並んでいる商品の多くはデパートが自社でつくったものではなく、アパレルや食品メーカーなどが開発・製造したもの。しかし、顧客はデパートのブランドを信用し、「この店なら間違いない」と考えて買物をしています。同じようなモデルが、金融サービスでもあり得るのではないか。既存金融機関には長年培った信用や顧客基盤、チャネルなどの資産があります。その資産を活用して、Fintech企業に「場」を提供すれば、多様なサービスが生まれるはず。顧客がその場を訪れれば、ニーズに合致した利便性の高いサービスに出会えることでしょう。

稲葉　金融サービスのエコシステムにおいて、既存金融機関は中核的な役割を担うことができるということですね。本日は、どうもありがとうございました。