データを活用して人づくりと仕事づくり

倉敷市企画財政局 企画財政部
情報政策課 福島慎太郎氏

岡山県の南部、瀬戸内海に臨む倉敷市の人口は50万人弱。白壁の商家が並ぶ美観地区、大原美術館などで知られる観光地だが、一方でサービス業の厚みがあり、製造業も盛んな産業都市でもある。江戸時代には干拓地で綿花などの栽培が行われ、明治以降には紡績業が発展。その歴史や文化は、世代を経て受け継がれてきた。2017年には文化庁により、倉敷が紡いだ物語は日本の文化・伝統を語るストーリーとして「日本遺産」に認定された。

倉敷市はデータ活用への取り組みにも積極的だ。倉敷市の福島慎太郎氏は次のように語る。

「2012年ごろ、情報化戦略を考えようという機運が高まり、有識者を招いて議論を重ねました。こうして生まれた理念は『データ・ドリブン・シティ』。さまざまなデータを街から収集して、それを政策や経済活動、人々の暮らしなどに役立てようという考え方です」

その後、倉敷市は2014年度に「倉敷みらい創生戦略」をまとめた。倉敷全体をカバーする戦略だが、その中では、情報通信産業の強化やオープンデータ、ビッグデータの活用推進が掲げられている。福島氏はこう続ける。

「目的はデータ処理技術の導入ではなく、データを活用してよりよい倉敷をつくること。それは人づくりでもあり、仕事づくり、まちづくりでもあります。こうした取り組みでは、民間に前面に立っていただいた方が良いケースが増えてくると考えています。そのモデルとして、データ・ドリブン・シティ形成に向けての、人づくり、仕事づくり、まちづくりは、民間（表）と行政（裏）とが共創する、さまざまなプロジェクトで構成されています」

行政と民間をつなぐ役割を果たしているのが、一般社団法人データクレイドルである（図1）。データクレイドルからの提案の多くは倉敷市に採用され、いくつかはすでに実行されている。代表理事の新免國夫氏はこう説明する。

一般社団法人データクレイドル
代表理事 新免國夫氏

「データサイエンティストをはじめとする専門性を持つ人材の育成、オープンデータの普及・活用などについて提案しました。人材育成の手法はさまざまです。例えば、データ分析手法などを学ぶセミナーの開催。また、データ分析サロンを倉敷駅前に開設し、幅広い人たちに開放しています。サロンにはビジネスパーソンだけでなく、実践を通じて学びたいという学生なども多く訪れます」

セミナー受講者の多くは、PCの基礎的な知識を持つ市民だ。データクレイドルの提供するセミナーやオンライン教育を通じてデータサイエンティストのスキルを身につけた後、テレワーカーとして仕事をしている人も少なくない。プログラムの修了者は30人を超えており、約20人はすでにデータ関連業務を受注して働いた経験を持っている。人づくり、仕事づくりは確実に前進し始めている。

倉敷市で実施している、複数のプロジェクトからなる複合的なデータ事業が「高梁川流域インテリジェントICT実装事業」である。岡山県西部を南北に流れる高梁川流域の7市３町が連携し、データ活用による地域の活性化を目指す。この事業の一環として開発・公開されたアプリが「高梁川みらいマップ」である（図2）。高梁川流域圏データポータル「data eye」を通じて、一般のユーザーはこうした情報にアクセスすることができる。

「このマップを見ると、2040年くらいまでの地域の人口推計を、細かいメッシュで見ることができます。例えば、小売店の位置と重ねれば、将来どの地域に買い物難民が多くなるかが予測できる。政策づくりに役立つだけでなく、店舗などを開きたいと考えている事業者がこのデータを参考にすることもできます」と福島氏。さらに、新免氏がこう続ける。

「行政のデータをオープン化するだけでは、できることは限られます。民間の事業者が自分たちの持つデータと組み合わせることで、より大きな価値を創出することができる。それが、私たちの目指す方向です。ただ、あらゆるデータをオープンにすることはできません。そこで、データ分析サロンの中では、Web上で公開していない詳細なデータも参照でき、また、それを企業データなど利用者の手持ちデータと組み合わせて分析できるクローズドな環境を用意しています」

「人流NOW」も、data eye上で提供されているサービスだ（図3）。設置したカメラで撮影した人物や顔を認識して、人の動きや年齢・性別などの情報をとらえ、一定エリア内の人数のカウント、属性の推定などを行う。こうした情報処理を担うのは、カメラの背後に設置された小型コンピュータ。プライバシーへの配慮などから、人物の画像は小型コンピュータ側で廃棄し、人数や属性といった情報のみをクラウドに送る。データ量が大幅に圧縮されるので、ネットワークへの負荷は最小限に抑えられる。

倉敷市 情報政策課 真鍋裕行氏

カメラが最初に設置された場所は、観光客の多い美観地区の入り口である。Web上の人流NOWを見ると、リアルタイムで人の動きが分かる。

「まずは美観地区で実験的にスタートしましたが、今後はエリアを広げていきたいと考えています。例えば、地域の祭りなどに期間限定でカメラを設置すれば、祭りを運営する主催者にとって役立つデータを収集できるでしょう。こうした取り組みを通じて、ノウハウを蓄積していきたいと考えています」と倉敷市の真鍋裕行氏は話す。