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エンタープライズシステムで培ったノウハウを活用し、日本ユニシスは幅広い分野でスマートな社会づくりに役立つソリューションを提供している。いずれも、ビジネスエコシステムにおいて主要な役割を担うものだ。その中から、代表的な3つのサービスを紹介する。
銀行口座とスマホだけで決済
キャッシュレスとカードレスを実現
日本ユニシスは創業以来、エンタープライズシステムの分野で技術とノウハウを積み重ねてきた。その経験を生かして、スマートな社会づくりに向けたソリューション開発を多方面で進めている。代表的なものとして「furifuri」と「Enability」、「スマートユニサイト」がある。
未来の決済サービスを実現するfurifuri（開発コード名）は、銀行口座とスマホさえあれば決済ができるというサービスだ。
ユーザーに求められる準備はスマホアプリをダウンロードし、銀行口座などの登録をするだけ。買物をするときには、店舗のレジでアプリを立ち上げ、そこに表示されたQRコードを店員に提示する。レジの店員がQRコードを読み取れば、その段階で決済が完了する。銀行は即時にユーザーの口座から購入額を引き落とし、店舗の口座への支払いを行う。なお、店舗でQRコードを読み取るためのアプリも、日本ユニシスが提供する予定だ。
日本ユニシス株式会社
決済プラットフォームプロジェクト
統括一部
ビジネス推進部第三室
松平将宜
furifuriについて、日本ユニシスの松平将宜はこう説明する。
「大きな特長はキャッシュレスに加えて、カードレスを実現すること。この点が、クレジットカードやデビットカードとの大きな違いです。また、買物ログを記録することで、ユーザーの傾向値や実績値を「見える化」することができる。ユーザーが自分の買物を振り返るきっかけになります。そして、ステークホルダーが少ないこともfurifuriの特長です」
furifuriを提供する日本ユニシスを除けば、金融機関と消費者、店舗という3つのステークホルダーのみで成立する決済サービス。シンプルなビジネスモデルなので、オペレーションコストを抑えることができる。例えば、地域金融機関が地元企業と組んで新サービスを立ち上げる際などに、簡単に決済できる機能が必要なこともあるだろう。スマートな決済が求められる際、furifuriの利便性がマッチする場合もあるはずだ。
「新たな価値創造に取り組むお客様に対して、日本ユニシスは決済サービスの側面からも支えていきたいと考えています」と松平は語った。
電力需要のピークシフトに貢献する
エコキュートネットワーク制御
日本ユニシス株式会社
公共システム第一本部
第一統括部
エネルギーサービス二部第三室
室長
中川将司
2017年4月、エネルギー分野における小売全面自由化が実施された。これを受けて、日本ユニシスは同分野でのソリューションを強化している。その柱の1つが事業者向けのクラウドサービス、Enabilityである。小売電気事業者向けのサービスでは、顧客管理や料金計算などのシステムを提供。高圧一括受電事業者向けサービスとエネルギーマネジメントサービスでは、Enability EMS（Energy Management System）が提供されている。
「近年、太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプ給湯器など需要家側のエネルギーリソースを、IoTを活用してまとめて制御するエネルギーリソースアグリゲーションが注目を集めています。この分野において、当社ではEnability EMSとしてハウスメーカーやテナント検針サービスなどを展開する様々な事業者を対象に、クラウドソリューションを提供しています」と語るのは、日本ユニシスの中川将司である。
その一例が、エコキュートネットワーク制御のサービスである。エコキュートは空気中の熱を利用する電気給湯器で、戸建てやマンションなどに設置されている。お湯を沸かす際に深夜電力を用いるので、一時的に電力使用量が高まることがある。この電力負荷を平準化するのが、エコキュートネットワーク制御である。
「エコキュートを遠隔で制御することにより、電力需要のピークシフトを実現。発電設備の維持コスト軽減やCO2排出量の削減に貢献するサービスです」（中川）
エネルギー分野では、多様なクラウドサービスがそろっている。これにより各事業者の素早い事業の立ち上げ、ビジネスニーズに即応した柔軟性のあるシステム拡張を可能としている。また一般的なクラウドサービスではカスタマイズが許容されない場合も多いが、Enabilityでは柔軟なカスタマイズが可能。個々の事業者の都合に合わせた改修やリリースにも対応することができる。
デバイスと通信、2つの課題を克服し
進化した映像監視サービス
日本ユニシス株式会社
公共システム第二本部
第二統括部
次世代公共サービス部第一室
山田 喜裕
最後に、クラウド型映像監視サービスのスマートユニサイトである。日本ユニシスは2010年ごろからドライブレコーダー事業を展開している。従来はほとんどオフラインで利用されていたドライブレコーダーをモバイル通信やクラウドと組み合わせ、テレマティクス型のサービスとして提供したことが大きな強みだ。
ドライブレコーダー事業の延長上で生まれたのが、スマートユニサイトである。その一例が月額利用型の踏切監視サービス。従来の踏切監視カメラはオフラインがほとんどだったが、モバイルネットワークを活用したサービスによって価値を創出し、10社以上の鉄道事業者に採用されている。
もう1つの例は、地方自治体などに提供している災害監視カメラのサービス。こちらも現場のカメラをネットワークでつないで付加価値を提供している。これらのサービスは順調に拡大しているものの、2つの課題があったという。日本ユニシスの山田喜裕はこう説明する。
「第1にデバイスです。屋外の過酷な環境において、長期にわたって安定稼働しなければなりません。従来のデバイスには、数年後に故障率が上昇するという課題がありました。第2にモバイル通信の回線費用とセキュリティ、運用性に関する課題がありました」
こうした課題を解決するため、2016年12月、スマートユニサイトの映像監視サービスは大きく刷新された。
「長期の屋外使用にも耐えられるよう、ライブロックテクノロジーズの新しいデバイスを採用しました。一方のモバイル通信に関しては、ソラコムのSIMおよび付帯サービスを導入。低コストでセキュア、しかも運用性の高いモバイル通信を実現しました」（山田）
サービスのリニューアルを経て、スマートユニサイトは大きく進化した。IoTの先進事例としても注目を集めている。